増資という禁じ手は使わない！

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資金調達手段は5つある！

会社で資金調達したいと考えれば、通常は「銀行借入」をイメージされると思いますが、実は、「銀行借入」以外にも、「企業間信用」、「社債（少人数私募債）」、「増資」、「内部留保」が存在します。

「企業間信用」とは、買掛金などの支払いサイトを長くしてもらうことで、資金調達と同様の効果があります。

「社債（少人数私募債）」とは、中小企業では身内や知人などから資金を受け入れて金利と共に返済するのですが、銀行借入との違いは、返済が期日一括になっていることです。

毎月返済がないので、用途によっては使い勝手が良い場合もあるでしょう。

これらの「銀行借入」「企業間信用」「社債」は、貸借対照表においては負債の部に計上されることになります。

次に、貸借対照表の純資産の部を構成する資金調達手段としては、新株発行を行う「増資」があります（後述）。

また、忘れてはならない大事な資金調達源泉として「内部留保」があります。
「内部留保」とは、今までの税引き後の儲けの蓄積で、単純には通帳にある余裕資金の残高です。

プライベートで家や車を買うときでもそうですが、会社で何か投資を考えるときは、通常投資額の2～3割以上の自己資金を確保してから行うのが原則とお考え下さい。

増資という禁じ手は使わない！

銀行借入は金融機関が仲介機能をもつため「間接金融」といわれていますが、それに対して「増資」というのは直接投資家から資金を調達するという意味で「直接金融」といわれています。

そして特にベンチャー系の企業で時々みられるのが、安易な「第3者割当増資」を行っているケースです。

我々は、中小企業においては「第3者が株主になる増資」は控えるようにお話しています。
というのも、株主というのは、法律どおり解釈するとその会社の所有者で強力な権限があります。

持ち株比率などによっては、経営にも大きく介入することができます。
資金供給者である株主と会社実務を担っている経営陣との対立は、幾度となくみてきましたが、うまくいっているケースのほうが圧倒的に少ないです。

特にベンチャー系の企業で考えると、どうしても事業の成長に対して資金調達がうまくいかず目先のお金に目がくらみがちです。

しかし、後々の大きなトラブルの火種となることを考えると、安易に他人に株を渡すのはやめましょう。

これは同様に会社を設立する時にも、誰が株主になるのかはよくよくお考えの上、実行ください（もちろん、ご相談にも乗りますよ）。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№524

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