「実質無金利」ローンの仕組みと現状

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

実質無金利ローンは「金利引下げ」+「利子補給」の2階建て制度

約1ヶ月前のこのメール通信で、「手元資金の確保を最優先してください」とお伝えしましたが、実際に資金繰りの公的相談窓口はパンク状態に陥っていると報道されています。

いわゆる実質無金利ローンの受付が3月17日から日本政策金融公庫等で開始されたからです。

ただし、この実質無金利ローンは2階建ての制度になっており、現時点で最初から金利0%のローンを組めるわけではありません。
このローンの1階は下記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

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【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
金利当初3年△0.9%引下げ
要件:売上高△5%以上減少
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この制度に上乗せする2階の制度が、「特別利子補給制度」です。

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【特別利子補給制度】
特別貸付を利用した事業者を対象に当初3年間利子補給
要件:
個人事業主→なし
小規模法人→売上高△15%減
中小企業→売上高△20%減
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現在、受付を行っているのは、1階の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

「特別利子補給制度」を受けて初めて、実質無金利(当初3年間)となりますが、「特別利子補給制度」の受付はまだ始まっていません。公庫窓口にも確認しましたが、開始時期もまだ未定だそうです(4月1日現在)。

上記の売上高要件については、現場では比較的柔軟な対応をしているようにも聞いていますが、売上高要件を満たさない場合でも、「セーフティネット貸付」(金利引下げなし)を受けることは可能です。

また、生活衛生関係の事業者向けにも、同様の実質無金利ローンが手当てされています。飲食関係など該当する方は、こちらの方が融資を受けやすいかもしれません。

公庫融資の実行割合は、現在6割程度

なお、日本政策金融公庫の融資については、3月26日までに実際に融資申込があった件数が10万5千件、実行まで至ったのが6万4千件で、まだ約6割しか実行されていません。

すぐに資金が必要な場合の即効性には欠けるのが現状です。

できるだけ早く手元資金が必要な場合は、下記のような調達手段も検討する必要があるかもしれません。

・生命保険の解約
・生命保険の契約者貸付金
※現在、生命保険会社各社が貸付金利0%キャンペーンを実施しています。
・倒産防止共済の解約
・ファクタリング

また、民間金融機関では現在、セーフティネット保証といわれる保証協会付融資が受けられます。こちらは、通常金利と別途、保証協会への保証料がかかります。

なお、4月発表予定の経済対策で、冒頭の実質無金利ローンが民間金融機関にも拡大されるようです(詳細未定)。そうなれば、窓口の混雑も多少緩和するかもしれません。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№686

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