軽減税率対応レジを購入し補助金を申請

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2016.05.23

軽減税率対策補助金とは？

「軽減税率対策補助金」とは、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する制度です。

平成28年3月29日に法律が成立しており、この4月から申請が始まっております。

※消費税の税率アップ及び軽減税率制度について、延期されるもようですが、今回のコラムは現在施行されている法律に沿ってお伝えしています。
ご注意ください。

申請類型は2パターンあり

複数税率対応として2つの申請類型があります。

Ａ型→複数税率対応レジの導入支援（レジ1台あたり上限20万で合計200万上限）
Ｂ型→受発注システムの改修等支援（1,000万上限）

「Ａ型→複数税率対応レジの導入支援」とは？

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金で、4種類の申請方法に分かれます。

（1）Ａ-1型　レジ・導入型
（2）Ａ-2型　レジ・改修型
（3）Ａ-3型　モバイルＰＯＳレジシステム
（4）Ａ-4型　ＰＯＳレジシステム

補助額はいずれもレジ1台あたり20万円が上限です。さらに新たに行う商品マスタの設定や機器設備（運搬費含む）に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算します。複数台数申請については、1事業者あたり200万円上限です。

基本的には補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末については補助率は1/2と、補助率が異なります。

対象はレジ本体のほか、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルータ・サーバ）も合せて補助対象となります。リースによる導入も補助対象となります。

「Ｂ型→受発注システムの改修等支援」とは？

電子的な受発注システム（ＥＤＩ/ＥＯＳ等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。Ｂ型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで、2種類の申請方式に分かれます。

（1）Ｂ-1型　受発注システム・指定事業者改修型
（2）Ｂ-2型　受発注システム・自己導入型

原則すでにＥＤＩ/ＥＯＳ等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。

Ｂ-1型は、指定事業者による代理申請を原則とし、交付決定以前に作業着手した場合は補助対象とはなりませんので、ご注意ください。

Ｂ-2型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象となり、申請はＢ-1型とは異なり改修・入替後に行うことになります。

補助率は、改修・入替費用の2/3で、補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。こちらも、リースによる入替も補助対象です。

小売事業者等の発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円です。

レジ入替予定の場合は必ず検討

基本的には、申請書（数枚）と証拠書類（領収書、請求書、製品の証明書など）で申請できます。Ａ型とＢ-2型は事後申請、Ｂ-1型は事前申請ですので、間違わないようにしてください。

Ａ型は一部販売店等による代理申請等が利用可能で、Ｂ型はシステムベンダー等による代理申請を原則としており、申請書の作成サポートも充実しております。

このほかに、レジの導入・改修やシステムの改修・入替等の費用には、日本政策金融公庫の融資制度（最優遇金利）も活用できます。

なお、弊社の顧問先様につきましては、日本政策金融公庫へご紹介状をお送りできますので、ぜひご活用ください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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