補助金を活用して軽減税率対応レジに入替しよう！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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2017.10.02

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軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年1月末まで

平成31年10月より、消費税率引上げ（10％）に伴う低所得者対策として、軽減税率（8％）制度が、飲食料品（酒類や外食サービスは除く）と週2回以上発行される新聞（定期購読に限定）について導入される予定である。

複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等ついて、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うことになるが、その経費の一部を補助する「軽減税率対応補助金」制度があり、その申請期限が平成30年1月末となっているため、該当者は忘れずに手続きをされたい。

複数税率対応レジの導入等支援補助金

軽減税率対策補助金には、A型とB型の2つの申請類型がある。A型はレジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）により次の4種類の申請方式に分かれている。

補助率は1/2～3/4で、いずれも補助額はレジ1台あたり20万円が上限で、複数台数申請等については、1事業者あたり200万円が上限となっている（リースも可能）。

1.A-1型　レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とする。

2.A-2型　レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とする。

3.A-3型　モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とする。

4.A-4型　POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とする。　

受発注システムの改修等支援補助金

B型は、電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金である。指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれる。

補助率は、改修・入替に係る費用の原則2/3で、小売事業者等の発注システムの補助上限額は1,000万円、卸売事業者等の受注システムの補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となっている。

1.B-1型　受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とする。

2.B-2型　受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とする。

A型及びB-2型は平成30年1月までに申請（事後申請）でよいが、B-1型については事前申請で、平成30年1月末までにシステム改修等を終え、事業完了報告書を提出する必要がある。交付決定以前に作業着手した場合は、補助対象にならないので、ご注意願いたい。

税務ニュース№478

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