令和6年度補正予算案からわかる今後の補助金動向

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2024.12.16

＼無料セミナー／
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
会計事務所が【今】行うべき「事業承継支援」の全て
…………………………………………………………
１．事業承継税制で相続税贈与税0円～特例承継計画
２．後継者が連帯保証せずに事業承継～経営者保証ガイドライン
３．仲介手数料半額に～事業承継M&A補助金
４．買手向け節税～事業再編投資損失準備金制度
５．M&Aでの売手・買手節税はこんなにある！
▶4月22日(水)18時～
　お申込み→ https://forms.gle/qjW3PUAiuvxqtrSJA
━━━━━━━━━━━━━■ 会計事務所の方限定 ■□

令和6年度補正予算案

2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定され、12月6日に令和6年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）ＰＲ資料が公表されました。
その中から補助金関係のみ抜粋してお伝えします。

さて、資料によると「中小企業生産性革命推進事業」として予算額3,400億円となっています。

「中小企業生産性革命推進事業」
…難しい言葉を使用していますが、「中小企業向け4大補助金」のことで、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金を示します。

まずは事業目的

補助金を出す側にとって、最も重要なことは「事業目的」です。今回は下記の通りとなっています。

『中小企業は、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足、制度対応等の事業環境変化に対応し、それらの「稼ぐ力」を強化する必要がある。

こうした「稼ぐ力」を伸ばすためには、成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すことが重要であり、それらの成長投資や革新的な製品・サービスの開発、販路開拓、海外展開、M&A、人材育成等をハード・ソフトの両面で支援する。』

事業概要

事業目的を達成するために実施する「事業概要」は下記の通りとなっています。

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施する。

（１）中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。

（２）ものづくり補助金
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する。

（３）IT導入補助金
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。

（４）持続化補助金
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。

（５）事業承継・M&A補助金
事業承継・M&Aに際し、設備投資等や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する。

（６）先進事例・支援策の周知広報や相談対応・ハンズオン支援
制度対応にかかる相談支援やハンズオン支援を実施するとともに、国内外の事業拡大等にかかる専門家派遣等を支援する。

ここからわかることは、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金（名称は若干変更）は継続されるということです。

令和6年度補正予算は、現在開催中の臨時国会で審議され、年内に成立の見込みです。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№929

□■ ＭＣセミナー ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━★

会社が倒産したらどうなるのか？
―――――――――――――――――――――――――
１．月末の返済が足りない、どうなるの？
２．給料が払えない、どうなるの？
３．そもそも『中小企業における倒産』って何？
４．「経営者保証ガイドライン」で、社長の自宅を守る！
５．【第二会社方式】で、従業員の雇用を守る！
６．倒産や自己破産よりも、本当に大切な事

≫開催予定日時： 2026年5月12日 13:30～15:30
≫お申込み・詳細＿https://forms.gle/t9RFbiscwcY7Kw6o9
━━━━━━━━━━━━［会場・オンライン・録画配信］★