令和4年分の路線価が公表

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

相続・贈与

2022.07.19

令和4年分路線価、2年ぶりに上昇

今年も例年通り、7/1に国税庁から路線価が公表されました。

日本経済新聞より抜粋記事です。

『国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの期待が集まった観光地や繁華街などでプラスに転じたり、下げ幅が縮小したりした地点も多く、2年ぶりに前年を上回った。（日本経済新聞より抜粋）』

リモートワークの普及により、都市部からその近郊や地方へ移住する人も増え、リゾート地や住宅地で上昇傾向にあります。

仕事とバケーションとを複合させたワーケーション向け物件ニーズが高く、白馬村や軽井沢では上昇となっております。

一方で、インバウンドが回復前であり、観光地や商業地では下落が続くところもあり、大阪ミナミは2年連続下落率が最大となりました。

路線価とは？

路線価とは、毎年1月1日時点の路線に面する宅地1平方メートル当たりの土地評価額のことを指し、相続税や贈与税の課税価格を計算する際の目安になります。

令和4年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合には、令和4年分の路線価を用いて計算します。

◇国税庁｜令和4年分の路線価図等
https://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価、公示価格、基準地価格

路線価の他にも行政から公表されている土地の価格に、実勢時価に相当するものとして公示価格と基準地価格があります。

公示価格（地価公示）とは、国土交通省が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（令和4年地価公示では、26,000地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

基準地地価とは、都道府県知事が毎年７月１日時点における標準価格を判定するもので、9月に公表されます。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。

大事なことは、路線価は公示価格の80％程度の価格水準に設定されていますので、路線価を0.8で割り戻すことで、ご自身の土地の時価目安を計算することができます。

例えば、約60坪（200㎡）の土地で路線価150千円の場合、相続税・贈与税における評価額は、150千円×200㎡＝30,000千円です。

時価目安は、30,000千円÷0.8＝37,500千円となります。

ポイントは、基本的に公示価格を100として路線価を約80、固定資産税評価額を約70という目安にされているようです。

また、次のサイトはこれら3つと固定資産税路線価の4つの公的土地評価情報を一度に見ることができて、便利です。

◇資産評価システム研究センター｜全国地価マップ
https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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