万が一に必要なお金は最低いくらなのか

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葬式費用はいくら必要なのか？

親族の葬儀をあげたことのある方なら、ご存じかもしれませんが、葬式費用はいくらぐらいかかるのでしょうか？

財団法人日本消費者協会　第9回「葬儀についてのアンケート調査」（平成22年）によると、
・葬儀一式費用 126.7万円
・寺院の費用（お経料、戒名、お布施) 51.4万円
・通夜からの飲食接待費　45.5万円
となり、合計で199.9万円、一般的に約200万円が必要だそうです（各項目の金額は発生した人の全国平均金額で、これらの合計と費用の合計は一致しません）。

家族葬の場合はもう少し控え目になるかもしれませんが、平均200万円ということは覚えておくといいでしょう。
そして、この200万円は現金で支払うことになりますので、家族が亡くなってからすぐに200万円ほどのお金を要立てなければなりません。

長期療養中で亡くなられた場合には、家族に心の準備があり、ある程度の資金も準備されているかもしれません。
しかし、事故などで亡くなられた場合には、まったく何の用意もしてないということにもなりかねません。

そのうえ、仏壇、墓地、墓石などを購入する場合にも、まとまったお金が要ります。

死亡した人の預金は凍結される！

死亡した人名義の預金については、その死亡した時点から相続財産となり、遺産分割協議の対象となります。金融機関としては、その死亡を知った時点から、その方の預金を下ろせないように凍結します。

夫が亡くなった場合では、たとえ妻であろうと「遺産分割協議書」等が整うまでは、基本的には引き出すことはできなくなります。

円満に遺産分割協議ができればいいのですが、なかには遺産分割協議が整わず何年もかかってしまうケースもあります。

自分の葬式代は自分で準備する

自分の葬式代相当を比較的、早期に現金化できる方法があります。

それは「保険」です。

死亡保険金は受取人固有の財産となりますので、遺産分割協議の対象外となります。他の相続人の同意が不要であり、受取人が単独で手続きをすることができます。
さらに、相続税の計算において、「500万円×法定相続人数＝非課税枠」のメリットもあります。

加入する場合には、死亡保険金を必ず受け取ることができるように終身で加入されることをお勧めします。

年末調整や確定申告において「保険料控除証明書」をご覧になり、ご自身の保険を見直してみるのもいいでしょう。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№366

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