税理士が教える上手な贈与の秘訣とは？

＼無料セミナー／
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
会計事務所が【今】行うべき「事業承継支援」の全て
…………………………………………………………
１．事業承継税制で相続税贈与税0円～特例承継計画
２．後継者が連帯保証せずに事業承継～経営者保証ガイドライン
３．仲介手数料半額に～事業承継M&A補助金
４．買手向け節税～事業再編投資損失準備金制度
５．M&Aでの売手・買手節税はこんなにある！
▶4月22日(水)18時～
　お申込み→ https://forms.gle/qjW3PUAiuvxqtrSJA
━━━━━━━━━━━━━■ 会計事務所の方限定 ■□

なぜ、孫への贈与は有利なのか？

平成25年も残りわずかとなったが、子供や孫への贈与を検討している場合には、年内に済ませておく必要がある。暦年課税贈与においては、年間110万円の非課税枠があるため、110万円以下の贈与については贈与税がかからない。平成25年分の非課税枠を使うためには当然、平成25年12月31日までに贈与が完了していなければならない。

贈与税の非課税枠を有効に使うには、何より継続が大事である。例えば、毎年110万円を4人ずつに贈与し、それを10年間続ければ、110万円×4人×10年＝4,400万円の贈与が無税で実行できることになる。

暦年課税贈与の場合、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に足し戻されて相続税が計算されることになっている。よって贈与を始めるなら少しでも早い方が有利となる。ただし、相続開始前3年以内の贈与加算は、相続により財産を取得した人にのみ適用されるため、相続により財産を取得しない人への贈与は対象外となる。したがって、一般的には孫への贈与は対象外となるケースが多く、3年加算が回避できるという点では有利となる。

また、贈与金額については、必ずしも非課税枠の110万円以下にこだわる必要はない。年間310万円以下の贈与であれば、贈与税率は10％である。相続税率が30％や40％で課税されるようなケースであれば、10％での贈与でも十分に税負担の軽減が図れる。

贈与財産の種類で、税金が変わる

贈与するには、贈与する財産の種類も考慮しなければならない。例えば、現預金の場合には贈与税以外に税金がかかることはないが、不動産の場合には、贈与税以外にも様々な費用が必要となる。まず、不動産は登記が必要であるため、登録免許税、司法書士への手数料その他登記関連費用がかかる。また、不動産を贈与された側に不動産取得税が課税される。贈与に当たっては、贈与税以外の費用も計算に入れた上で、計画する必要があるだろう。

なお、贈与する財産の種類によっては、あまり多数に贈与すると財産が分散し、将来的に様々な問題を引き起こすことがある。典型的な例は、同族会社の自社株である。税負担の軽減だけを目的とするのではなく、総合的な視点で考えることが重要である。

税務ニュース№350

□■ ＭＣセミナー ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━★

会社が倒産したらどうなるのか？
―――――――――――――――――――――――――
１．月末の返済が足りない、どうなるの？
２．給料が払えない、どうなるの？
３．そもそも『中小企業における倒産』って何？
４．「経営者保証ガイドライン」で、社長の自宅を守る！
５．【第二会社方式】で、従業員の雇用を守る！
６．倒産や自己破産よりも、本当に大切な事

≫開催予定日時： 2026年5月12日 13:30～15:30
≫お申込み・詳細＿https://forms.gle/t9RFbiscwcY7Kw6o9
━━━━━━━━━━━━［会場・オンライン・録画配信］★

Copyright all rights reserved　By マネーコンシェルジュ税理士法人