M&Aを本気で検討中の方必見、事業承継・引継ぎ補助金

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

政府、コロナ禍で増える廃業数の抑止に「事業承継・引継ぎ補助金」

終息が見えないコロナ禍の影響で廃業する企業が後を絶たず、固有技術や地域経済を支えている企業など経営資源の散逸の危機に、政府は補助金で企業や事業の引継ぎを促そうとしています。

この補助金は、親族内承継後の支援や、政府が近年力を入れているM&Aについての支援も盛り込まれています。

「専門家活用型」は、これからのM&Aを支援するもの

M&Aをこれから考えている方に、是非注目して頂きたいのが事業承継・引継ぎ補助金の支援類型にある、「専門家活用型」です。

当支援類型に採択されることで、事業承継・引継ぎの際に係る士業専門家の活用費用等の一部が補助されます。

対象者は、譲渡企業(売り手)、譲受企業(買い手)の両方です。

◎令和2年度第3次補正予算
事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型 
対象経費 :仲介手数料、財務調査(DD)費用、(廃業費)など
補助率  :2/3
補助上限額:400万円(廃業を伴う場合、+200万円) 

※ご注意下さい※
令和3年度 当初予算でも事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型が実施される予定ですが、補助率・補助上限額が下がっていますので、令和2年度第3次補正予算の方で申請されることをお勧め致します。
 
〇令和3年度 当初予算
 事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型 
 対象経費 :仲介手数料、財務調査(DD)費用、(廃業費)など
 補助率  :1/2
 補助上限額:250万円(廃業を伴う場合、+200万円)

4月中の公募開始が濃厚!

現在、公募内容・公募時期の正式情報はオープンになっていません。

※上記内容は、予算案の際に開示された資料によるものです。今後変更となる可能性もあります。

3月22日に事務局となる事業者が決定しましたので、恐らく、4月中には情報が開示されるのではないかと思います。

今後の情報をチェックすることをお勧め致します。

契約日にご注意

補助金は基本的に、採択後に結ばれた契約で補助期間中に完了し、支払いも補助期間中に済んだ費用が補助対象となります。

お伝えしたいのは、採択前に専門家と契約を結んでいる場合、補助対象とならない可能性があるということです(一部例外もございます)。

是非公募要領でご確認される事をお勧め致します。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

※上記は執筆現在(2021.4.07)での情報ですので、今後の動向により変更される可能性がありますので、ご注意ください。

メール通信№739

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