M＆A支援機関協会がもたらす、売手買手へのメリット

■Ｍ＆Ａ支援機関協会とは？
●M&A業界の自主規制団体です。
＜設立経緯＞
中小企業庁が中小M&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき設立されました。

＜取組事項＞
中小M&A 支援において公正・円滑な取引を促進し、業界の健全な発達を図り、日本国経済の発展と維持に寄与することを目的としています。
・自主規制ルール（中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底）
・苦情相談窓口
・特定事業者リスト（不当なM&取引防止の為、不適切な譲受事業者の情報を共有する仕組み）
・M&A 支援人材の育成のサポート
・契約書ひな形の提示　など

＜M&A支援機関登録制度とは関連はない＞
M&A支援機関協会は【民間の団体】です。
中小企業庁が行っている“M&A支援機関登録制度”と混同されないよう、ご注意下さい。

【注意】
事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の一部費用は“M&A支援機関登録制度に登録して いるM&A支援業者へ支払った費用“でなければ補助対象費用とならないのでご注意下さい。

■Ｍ＆Ａ支援機関協会の役員
M&A 業界トップクラスの日本M&A センター／ストライク／M&A キャピタルパートナーズなどの上場M&A仲介業者で構成されています。
★中小企業庁では、M&A支援策等を打ち出す前に、“検討会”で有識者等と議論した後に公表等されるが、M&A支援機関協会の役員は、その検討会に協会設立前より参加している。

■売手買手のメリット
□業界健全化・発展へのさまざまな取組を実施しており、M&A支援機関協会の会員は、協会発信の最新M&A情報を得ている。一定の場合には、特定事業者リストの閲覧も可能で、不適切な譲受事業者を回避する等、トラブルへの防波堤の役割も期待できます。

□M&A支援機関協会の会員は、中小M&Aガイドラインを遵守して、M&A支援業務を行うことを宣誓しています。支援等の品質を保証したものではないが、一定の信頼度が見込めます。

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FAX通信№235

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