第三者へ「事業承継をする」という選択肢

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中小企業は、全企業数の99.7％を占め、従業員数は65.9％を占めています。
しかし、帝国データバンクによると中小企業の３社に2社が、後継者問題を抱えています。
事業承継方法には、「誰に会社を承継させるのか（後継者の確定）」によって、次のようなメリット・デメリットがあります。昨今、第三者への事業承継が増加しています。

■親族へ承継
＜メリット＞
・内外の関係者から心情的に受け入れやすい
・後継者を早期に決定でき、長期の準備期間を確保できる

＜デメリット＞
・親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難になることがある

■役員従業員へ承継
＜メリット＞
・後継候補者を確保しやすい
・業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい

＜デメリット＞
・関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある
・後継候補者に株式取得等の資 金力がない場合が多い
・個人債務保証の引継ぎ等の問題がある

■第三者へ承継
＜メリット＞
・身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
・現オーナー経営者が会社売却による対価を獲得できる

＜デメリット＞
・希望条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難なことが多い

～上手に第三者へ事業承継をするための「会社魅力アップ」ワンポイント～
□業績の改善、無駄な経費支出の削減
□貸借対照表のスリム化、個人と会社との線引きの明確化（交際費、旅費等）
□セールスポイントとなる会社の「強み」を見える化
□コンプライアンス体制の構築

⇒決算書3期分を中心に企業評価が行われ、「純資産＋営業権（適正営業利益×約３年）」が売買価額といわれています（あくまで目安）

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FAX通信№116

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