経営者が押さえておくべき『今年の白書』

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

日本沈没・・・「2025年問題」

日本においては、経済を支えているのは間違いなく大企業ではなく中小企業です。
企業数で99%、雇用数でも70%以上は中小企業です。

そんな中小企業の「2025年問題」というのをご存知でしょうか。
これは、このまま現状を放置すると、2025年には、個人事業主含む全企業数381万者のうち127万者が、「70歳以上の経営者で後継者不在=廃業?」になるというものです。
つまり、127万÷381万=1/3ですから、3社(者)に1社が、廃業の危機に直面します。
その結果、2015年から2025年の10年間累計で「約650万人の雇用消失」、「約22兆円のGDP消失」の可能性があります。

まさに、日本沈没・・・

中小企業白書及び小規模企業白書

2019年4月26日に「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が中小企業庁より発表されましたが、今年はそろって両方とものメインテーマが、「事業承継・M&A」でした。

中小企業白書は50年以上続く老舗ですが、製造業・建設業20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下をターゲットとする小規模企業白書は約5年前から始まりました。

<中小企業白書の目次>
第1部 平成30年度(2018年度)の中小企業の動向
第2部 経営者の世代交代
第3部 中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

<小規模企業白書の目次>
第1部 平成30年度(2018年度)の小規模事業者の動向
第2部 経営者の世代交代と多様な起業
第3部 小規模事業者の防災・減災対策

中小企業白書は全体で約600ページ程ありますが、そのうち、「経営者の世代交代」で約200ページを割いています。

小規模企業白書は全体で約300ページ程ありますが、そのうち、「経営者の世代交代と多様な起業」で約100ページを割いています。

経営者に影響がある部分を少し抜粋します。

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◎これまで、法人向け、個人事業者向けに、贈与税や相続税の負担をゼロにする事業承継税制を措置。親族内承継の支援措置は、大幅に前進。
◎今後は、親族外承継も一層推進することが重要。旧経営者の負担が軽減されるほか、新経営者による新たな事業展開も期待される。
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●やむを得ず廃業する場合でも、経営資源の一部を有償で譲渡すれば、経営者は、廃業費用の一部を賄うことが可能。
●事業を素早く立ち上げようとする場合、他者から経営資源を引き継ぐ形での起業は有効であるが、実際に引き継げた者は限定的。
●起業促進の観点からも、部分的な事業承継として、経営資源の引継ぎを進めることが必要。
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経営者が押さえておくべき事

中小企業・小規模企業白書において、これだけ「事業承継・M&A」を大々的に取り上げたのは初めてです。

⇒既に「事業承継税金0円制度」「事業承継補助金」「事業承継M&A時の税金減免措置や許認可承継特例」がありますが、「更なる優遇制度」の可能性大!
2025年問題という時間軸を考えると、「事業承継・M&A」というテーマはまだ当面続きます。

⇒今後5年は続くでしょう。

⇒今後、新事業展開や出店、工場拡張など投資計画がある中小企業の方は、いわゆる売り案件が多数出てくるのではないかと思いますので、すべてを自前で新品で行うのではなく、M&Aという中古活用の手段も選択肢の1つに!

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№642

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