税務調査もAIの時代へ

国税庁の公表

2025年12月に国税庁から「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」が公表されました。

ちなみに国税庁の事務年度は7月スタートですので、今回は「令和6年7月～令和7年6月」分となります。

さて、最初に【法人税等の調査事績の概要】が掲載されています。

『令和6事務年度においては、AIも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施しました。
その結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となりました。』
■出典：国税庁HP｜令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf

そうなんです！
【AI・データ分析の活用】が税務署所轄法人で行われています。

１．AI・データ分析
AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出し、想定される不正パターンを判定

２．調査官による分析
AI判定結果に加え、申告書や国税組織が保有する様々な資料情報等を併せて分析・検討した後、調査官が調査実施の要否を最終的に判断

調査官の知見にAIの分析結果を組み合わせることにより、実地調査を行っています。

AIと調査官が想定した「不正パターン」が的中し、効率的で精度の高い調査が行われています。

AIが予測モデルが想定した不正パターンの手口事例

□事例1：売上除外で追徴税額約7千万円
売上伝票を破棄することにより、破棄した分の現金売上げを除外

□事例2：売上を除外で追徴税額約1億円
売上代金を代表者の個人口座に入金させることにより、売上げを除外

□事例3：原価架空計上で追徴税額約1億円
偽りの請求書を作成し、金銭の貸付けを原価（外注費）に仮装して計上

□事例4.原価架空計上で追徴税額約9千万円
不正加担者に単価を水増しした請求書を発行させ、原価（外注費）を過大
に計上

□事例5：経費架空計上で追徴税額約1億5千万円
偽りの出勤表等を作成し、架空の経費（人件費）を計上

□事例6：経費架空計上で追徴税額約1億3千万円
関連会社に偽りの請求書を作成させ、資金援助として渡した金額を経費（支払手数料等）に仮装して計上

特に同族会社間や関連会社間における外注費については、必ず調査で確認が求められることを前提に、取引開始の時点から、形式的な契約書や請求書等はもちろんのこと、実質的な取引実態に合致する金額、平たく言えば「お手盛り」とならないようにしてください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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