平成21年度(2009年度)税制改正のポイント・要点・解説
「1,000万円特別控除の創設」

■1,000万円特別控除の創設

個人が平成21、22年中に取得した土地等を5年超保有して譲渡した場合に、1,000万円の特別控除が適用されます。ただし、その譲渡所得金額が1,000万円に満たない場合には、その譲渡所得金額が限度となります。

またこの1,000万円特別控除制度は、法人についても同様の措置が講じられることになります。

この制度を図解すると以下のようになります。

（国土交通省資料より）


例えば、平成21年に4000万円で土地を購入したとして、その土地を5年超保有してその後5000万円で売却できたとします。この場合、従来であると土地売却益である5000万円－4000万円＝1000万円が課税対象額となっていましたが、この制度を活用すると譲渡益1000万円－特別控除1000万円＝0となります。

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※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承下さい。（原稿執筆2008年12月21日）

参考
（自由民主党税制改正大綱）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf
（国土交通省資料）
http://www.mlit.go.jp/common/000029026.pdf
（経済産業省資料）
http://www.meti.go.jp/press/20081212009/20081212009-3.pdf

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