事業承継税制、改正第三弾を要望へ

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事業承継税制、改正第三弾を要望へ

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2019.09.24

事業承継税制、2年連続で抜本的改正

事業承継税制については、ここ2年連続で大きな改正が実施されている。まず、平成30年度税制改正においては、従来の法人版事業承継税制について特例措置が設けられ、対象株式数の上限を撤廃、納税猶予割合を100％に拡大するなど、抜本的な改正が行われた。続く平成31（令和元）年度税制改正では、新たに個人版事業承継税制が設けられた。

近年、後継者不在を理由とする企業の休廃業や解散が増加しており、その中には黒字企業も含まれている。このまま現状を放置すれば、様々な技術やノウハウを持つ中小企業が消滅してしまい、これらの技術等が失われる可能性がある。そのため、政府は各種政策を総動員して、テコ入れを図っている。

来年度税制改正要望、経済産業省は3年連続、事業承継税制の改正を要望

8月末に出揃った来年度税制改正要望においても、中小企業の事業承継対策は引き続き盛り込まれており、経済産業省からは3年連続となる、事業承継税制に関する要望が提出されている。

要望の内容は、「第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設」で、後継者不在の中小企業の事業承継を後押しすべく、株式・事業の譲渡やM&Aを通じた親族以外の第三者による事業承継を促進するための税制措置の創設が要望されている。

最近は、中小企業間のM&Aや事業譲渡が増加しており、これらを実施した中小企業の中には、販路拡大や売上利益の拡大を実現しているケースも見られることから、このような場合に生じる税負担を軽減することが要望されている。現時点で、要望内容ははっきりしないが、第三者に株式や事業を譲渡する際の所得税や法人税について、税負担を軽減することを想定していると思われる。

もし、実現すれば、中小企業におけるM&Aの利用が急増するかもしれない。まだ要望段階であるため、動向は不明だが、今後の展開に注目したい。