消費税増税に伴う景気対応制度を賢く活用

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消費税引上げに伴う景気対応策として講じられる主な制度をご紹介する。

プレミアム付き商品券の販売

住民税非課税者（※1）や3歳未満の子育て世帯（※2）の負担緩和と消費下支えのため、プレミアム付き商品券が販売される。

※1｜住民税非課税者：住民税が課税されている人に扶養されている人（生計を一にする配偶者、扶養親族等）、生活保護の受給者等を除く。
※2｜3歳未満の子育て世帯：学年単位でみた年齢が3歳未満の子（2016年4月2日から2019年9月30日までの間に生まれた子）がいる世帯

対象者1人当たり2.5万円分の商品券が2万円で購入できるが、住民税非課税者と子育て世帯とは別枠のため、両方の要件に該当する場合には両方の立場で商品券を購入できる。現在、住民登録がある市区町村役場で申請し、2019年10月から2020年3月までの間、お住まいの市区町村の幅広い店で利用できる（3歳未満の子育て世帯の場合、申請不要）。

自動車の購入支援

2019年10月以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）は、自動車税が毎年減税になる（2,000CC以下の小型車では毎年10～15％程度の減税、例えば1,000CC以下の減税額は4,500円）。また、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を購入すると、環境性能割（2019年10月から、自動車取得税に代わって導入される購入時にかかる税金）の税率1％分が軽減される。

住宅の購入等支援

消費税率10％が適用される住宅の購入やリフォーム等をする人に、様々な支援がある。

（1）住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長
→延長された3年で建物購入価格の消費税率2％分を減税

（2）すまい給付金の給付額が最大30万円から50万円に引上げ
→対象者も拡充

（3）次世代住宅ポイント制度の導入
→一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントが付与される制度が導入。新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当が付与

（4）贈与税非課税枠最大1,200万円から3,000万円に拡大
→父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税

キャッシュレス決済に対するポイント還元制度の導入

2019年10月から2020年6月までの間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うと、5％又は2％のポイント還元が受けられる。

一方、対象店舗となる事業者のメリットとしては、（1）ポイント還元事業への参加、（2）端末導入費用の全額補助、（3）期間中の決済手数料は実質2.17％以下という3つがある。

税務ニュース№552

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