中小企業のための知っておきたい補助金・融資制度

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2018.10.15

現在、国が実施する補助金のうち、「ＩＴ導入補助金」や「軽減税率対策補助金」といったものがよく知られている。しかしあまり知られていないのが地方自治体独自に実施される補助金（助成金）や融資制度だ。これから設備や人的投資を行う予定のある中小企業の経営者・経理担当者にぜひ知って頂きたいので紹介しておきたい。

地方自治体ごとに募集されている補助金

各地方自治体にて実施されている補助金（助成金）のうち、東京都の場合を例にあげると、「創業助成金」という助成金がある。

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、従業員人件費、賃借料、広告費、備品費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成金」を実施している。

上記のように設備投資以外の経費も対象としている補助金があり、地方自治体によって制度が変わるため、詳しくは自社の所在地の地方自治体に問い合わせてみるといい。

【参考】東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

地方自治体独自の融資制度

地方自治体の融資制度とは、融資条件（融資利率・融資限度額・保証料率など）を各都道府県が定め、各都道府県の信用保証協会が保証を行い、金融機関が融資を行う制度である。各都道府県が保証料や利子の一部または全部を負担し、各都道府県の信用保証協会と金融機関の協力を得ることにより、中小企業者が資金調達する際の負担軽減を図ることを目的としている。

例えば、奈良県の場合、「チャレンジ応援資金【認定枠】」という融資制度があり、優れた事業計画であると知事が認定した方については、無利子・無保証料の優遇措置を受けられるものもある。

以上より、設備や人的投資を行う予定のある方は、資金手当てとして通常の融資のみならず、国の補助金や地方自治体の制度も活用されるよう、各地方自治体のホームページや税務ニュース記事「中小企業のお役立ちサイト「ミラサポ」！」にて紹介したミラサポでまずは調べてみるのをお勧めする。