７月10日期限！「納期特例・労働保険・算定基礎」

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恒例の納期特例・労働保険・算定基礎　

恒例の手続きとなるが、実務上は重要なものであるため、今年もご案内する。それは、７月10日までに手続きを行う必要がある「源泉所得税の納期特例」「労働保険の年度更新」「社会保険の算定基礎届」の3つである。

このうち、「源泉所得税の納期特例」と「労働保険の年度更新」については、支払も同日中にしなくてはいけない。なお、「労働保険の年度更新」については、申告及び納期限が原則7月10日となっているが、納期限については口座振替を選択することによって最大約2ヶ月遅らせることができ、今年は平成29年9月6日に口座振替が行われる。ただし、今年から口座振替を適用する場合、既に第1期分の口座振替の申込期限が過ぎているため利用できず、第2期分以降が対象となるので、検討されたい。

一方の「社会保険の算定基礎届」については、書類を提出するだけのため、別途資金が必要となるわけではない。

「源泉所得税の納期特例」

給与の支給人員が常時9人以下の中小企業等である源泉徴収義務者については、所轄税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、承認を受けることによって、半年分を年2回に分けて納付することができる。

この特例の対象となるのは、給与や退職金に係る源泉所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬に係る源泉所得税に限定されている。注意していただきたいことは、原稿料や外交員等に支払った報酬に係る源泉所得税については、納期特例の対象外であり毎月納付しなければいけないことである。

また、１月～6月中に支払った賞与と退職金に係る税金については、納期特例の対象となるが、納付忘れがよく見受けられるので注意していただきたい。

この他にミスが多い事項としては、前回の年末調整において控除できなかった税額（繰越控除税額）があるにも関わらず、控除し忘れているケースである。必ず前回の年末調整時の納付書を確認し、7月10日納付分の税額から控除して欲しい。

税務ニュース№470

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