法人設立届出書、異動届出書等の手続きが簡素化

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平成29年度税制改正により、手続きの簡素化が図られたため、ご紹介する。

謄本の提出が不要に！

企業が活動しやすいビジネス環境の整備を図る観点から、法人の設立・解散・廃止などの届出等（13種類）において添付が必要とされていた「登記事項証明書」について、平成29年4月1日以後は添付が不要となった。

法人を新設した場合には、税務署・都道府県・市区町村と、原則3つの課税局に「法人設立届出書」を提出するが、これまで税務署については謄本の原本を添付していた（地方税についてはコピー可）。しかし、今後は税務署への謄本が不要となるため、謄本を余分に取得する必要はなくなる。

ただし、「法人設立届出書」について定款や設立時の貸借対照表のコピーなどの添付が必要なため、ご留意いただきたい。

異動届出書等の提出先のワンストップ化

法人が、事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更等を行った場合、所轄税務署に「異動届出書」を提出することになっている。

これらの異動事由のうち納税地を異動した場合、これまでは同じ内容の届出書を2枚用意し、異動前と異動後の所轄税務署にそれぞれ提出していた。

それが、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、次の対象届出書等（7種類）を提出する場合には、異動後の所轄税務署への提出が不要となった。つまり、異動前の所轄税務署のみへ提出すれば、異動後の所轄税務署へは税務署内で情報を共有してくれるため、手間を省くことができる。

＜対象届出書等＞
「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」「個人事業の開業・廃業等の届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」「異動届出書」「消費税異動届出書」等

なお、異動届出書については添付書類不要となっているが、「異動事項の内容確認のため、登記事項証明書、定款等の写しを確認させていただく場合があります」となっているため、申し添えておく。

税務ニュース№467

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