最新税務ニュース
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(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


最新税務ニュース442 2016.9.6
どうなる?平成29年度税制改正の行方

●経済産業省の平成29年度改正要望、柱は4つ

例年通り、8月中に各省庁からの税制改正要望が出揃った。これから年末にかけて、来年度税制改正に関する議論が行われることになる。各省庁の中から、経営に影響するであろう、経済産業省の税制改正要望を取り上げてみたい。

要望項目は、大きく4つに分かれている。

1.第4次産業革命を中心とした「攻めの経営」の推進
2.地域経済・中小企業の活力強化
3.グローバル化に対応した事業環境整備
4.車体課税の抜本見直し

●第4次産業革命に対応する、研究開発税制・事業再編税制の見直し

このうち、中小企業に大きく影響しそうなものは、1と2だろう。1の主な改正要望項目のラインナップは以下のようになっている。

・研究開発税制の延長・強化
・ベンチャー税制の延長・強化
・事業再編税制の延長・見直し
・高度外国人材等の獲得強化

研究開発税制については、第4次産業革命といわれる、AIやビッグデータ等を活用した高付加価値なサービス開発を新たに支援対象に追加することを要望している。

また、第4次産業革命に対応し、企業の機動的な事業再編を促進するため、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ等の円滑な実施を可能とする税制措置を要望している。

●中小企業の課題、「賃上げ」「設備投資」「事業承継」に対応

2の「地域経済・中小企業の活力強化」に関する主なメニューは、以下の通りである。

・中堅・中小企業の賃上げ促進
・中小・小規模事業者の「攻めの投資」の抜本強化
・中小企業に対する法人税の軽減税率の延長
・事業承継促進のための税制措置の強化等
・地域未来投資促進税制の創設

賃上げ促進については、現行の所得拡大促進税制の税額控除率の拡充を、設備投資については、中小企業投資促進税制の即時償却等や固定資産税の軽減措置の対象設備に、サービス業の生産性向上に資するロボットや省エネ設備等を追加することを要望している。

また、事業承継については、取引相場のない株式の評価方式について、中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを求め、事業承継税制の雇用要件等の見直しも要望している。

なお、今回の内容はあくまで改正要望であり、実現するかどうかは不明であるため、ご注意頂きたい。

経済産業省「平成29年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_11.pdf
経済産業省「平成29年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_12.pdf


(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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