マネーコンシェルジュ税理士法人が選ばれる20の理由

満足度

1.税理士変更後の解約率0%(平成27~29年実績より)

安心して下さい!税理士への【不平不満】を【満足】に変えてみせます!

顧問税理士とは長いお付き合いをされた方が良いと思います。今後起こりうる「事業承継」「資金繰り難」「経営や人事トラブル」時に、会社や経営者のトラックレコードのある税理士事務所からのアドバイスは、本当に役立つものです。

とはいえ、嫌な税理士事務所ベスト3にあるような

  • 1位融資や補助金
    などの相談に
    乗ってくれない
  • 2位そもそも
    毎月来ない
  • 3位相談しにくい
    横柄

の場合には、ナルハヤで税理士事務所を変更した方が良いでしょう。
弊社に変わって頂いた後は、データが示すように、安心して長くご契約頂けるのではないかと考えていますし、そうなるよう事務所一同今後も一層精進していきます。

税理士変更後の解約率0%

2.低価格(15,000円/月~)

メールコースなら、毎月の顧問料が15,000円~お受けできます。

  • 毎月の訪問はなくていい
    ので顧問報酬を抑えたい
    メールコース
    15,000円/月~
  • 月次決算は社内で
    処理可能なので、
    決算申告だけ
    お願い
    したい
  • 記帳代行含めて
    アウトソースしたい
  • 給与計算もお願いしたい

マネーコンシェルジュ税理士法人は、中小企業の多様なニーズに限りなく対応させて頂きます

3.顧問料以上の節税対策

弊社オリジナルの「節税対策チェックリスト」を使って節税対策をもれなく実行!

税理士を雇う上でわかりやすいメリットの1つは、節税対策の提案・実行ではないかと思います。マネーコンシェルジュ税理士法人では、オリジナルの「節税対策チェックリスト」を使って、決算3ヶ月前に、経営者や経理担当者を交えた決算対策会議の中で、様々な節税提案をさせて頂いています。
また、節税を考えるうえで、多くの中小企業にとって影響が大きいのが「役員給与の決定」です。「所得税と法人税の税率差」や「所得分散」などを加味したアドバイスを行っていて、こちらも必ず決算時に来期の役員給与を、経営者と一緒になって決定するようにしています。
 
また、当然ですが、実行した節税対策は税務調査に耐えうるものでないと、意味がありません。そのため、節税対策の実施と共に、税務調査対策も行うというのが、マネーコンシェルジュ税理士法人の節税対策の特長と言えます。

顧問料以上の節税対策

4.税務調査納得度96.3%(平成27~29年実績より)

納税者サイドに立って、「専門的知識やノウハウ」を駆使しながらも最後は「交渉力」!

  • 1税務調査対応には、「専門的知識」と「ノウハウ」が必要です!

    重加算税が成立する要件、過去何年修正すべきか、税務調査で主張出来ること、税務調査官が調査出来ないこと、調査官が指摘してくる本当の意図、税務署内部のヒエラルキーなどなど、税務調査を上手に乗り切ろうと思うと、専門的知識見識と税務調査ノウハウが必要となります。
    また、今回の納税額が少なく収まっても、事業を継続していく限り「税務署とは一生のお付き合い」でもあります。
    そこで、弊社では税務調査の最終ゴールを、「限りなく追加税額を減らす」「真面目な納税者という印象を持ってもらう」としています。後者については、一見すると意味不明に思われるかもしれませんが、実は、今後続く税務署との付き合いを考えれば、大変重要なことです。わかりやすくいえば、次の税務調査が3年周期から5年周期や7年周期へと変わります。
    つまり、マネーコンシェルジュ税理士法人では、今回の税務調査での税額を低く抑えるだけではなく、将来の税務調査がうまくいくための布石も合わせて行っていきます。

    税務調査における専門的知識やノウハウの証として、
    下記の小冊子や税務調査専用サイトを運営しています。

    小冊子3冊
    「税理士からのアドバイス税務調査の最前線Q&A」
    「Q&A税務調査対応マニュアル」
    「税務調査直前対策ガイド」

    税務調査専用サイト「税務調査対策ガイド」

    税務調査納得度96.3%

  • 2税務調査には「交渉力」!

    法律論だけを振りかざして、無意味に税務調査が長引くと、納税者の精神的負担が増します。また、シロかクロかの議論だけに終始してしまうと、裁判沙汰の可能性も出てきて、結果的に、納税者の金銭負担が過大になってしまいます。
    税務調査をうまくまとめるコツを2つ挙げると、1つは、「税務署の指摘意図を的確に読み取る」ことです。時には、税務署の是々非々についてこちらが妥協する代わりに、トータルの納税額が減る方向かつ重加算税がかからないようにするなどの対応がベターなケースもあります。もう1つの調査をうまくまとめるコツは、「論点がすべて出そろってから交渉を始める」です。論点がまとまっていない段階で交渉を始めてしまうと、こちらの主張に対して税務署が別の角度の調査を開始するなどで、結果的に、最終追加税額が増えてしまうことがあります。

    税務調査には交渉力

    弊社では法に触れるような交渉はしませんが、きちんと法令判例を調べて、また、修正年数や修正項目について、とことん交渉を繰り返して、最終的に納税者サイドに立って、追加税額の抑制に努めています。

  • 3税務調査前の「事前準備」が重要です!

    税務調査前に、「事前の対策」や「税務調査を受ける際の心構え」、「注意点や留意点」、更には、「経営陣及び経理担当者を含めた調査当日シミュレーション」を行います。
    これらを行うことにより落ち着いて税務調査当日を迎えられれば、それだけで税務調査では有利に立てるといっていいでしょう。逆に言うと、それぐらい税務調査では、経営陣や経理担当者の緊張があり、普段通りに対応するのが思いのほか難しいものです。税務調査で、不要な発言をしてしまい調査が長引き、想定外の結果に陥ってしまうというのは、本当によくあることなのです。

    税務調査前の事前準備が重要です!

5.決算対策実施率100%(平成27~29年実績より)

決算3ヶ月前に銀行対策・節税対策を3つのチェックリストで完全網羅!

決算3ヶ月前に、過去の実績をもとに、

  • 黒字の場合の「節税対策」、
  • 赤字の場合の黒字化対策
  • どの会社でも重要な「銀行格付対策」

を、それぞれ3つのオリジナルチェックリストを使って、ご指南します。
決算後のしまった!」や、「納税資金の不安」、「銀行融資の心配」などがなくなりますよ。

決算対策をより詳しく知りたい方は、弊社運営サイト「3か月でできる決算対策」をご覧下さい。

3か月でできる決算対策

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