「生産縮小・中止に伴う減価償却資産の有姿除却と税務留意点」 昨秋の金融ショック以後、中小企業の業績は非常に厳しい状況に置かれている。特に中小製造業においては、元請企業からの大幅受注減や生産そのものの縮小・中止、引いては工場の撤退などに追い込まれているケースも散見される。このとき、機械装置や工具器具備品を売却処分や廃棄・解撤している場合は問題ないのだが、諸事情から廃棄処分をしていないケースもあろうかと思う。いわゆる有姿除却である。有姿除却を税務上問題なく処理するには、その要件整備や証拠資料の準備などが必要である。そこで、この不況期特有の決算対策の1つである「有姿除却」について、税務上の規定を確認したうえで、その要件や税務上の留意点、さらには証拠資料の準備に基づく実務上の立証策について検討していく。 ↓
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