平成28年分個人事業者の所得税確定申告のポイント
- 納税月報 平成29年2月号 公益財団法人納税協会連合会 -
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、平成27年10月から国民一人一人に個人番号（マイナンバー）が通知されました。また、法人には法人番号が通知されています。
では個人事業主の場合はというと、個人事業主番号というものはありませんので、ご自宅に郵送された個人番号（マイナンバー）を使用することになります。
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