「同族会社の判定と税務上の注意点」
- 財団法人納税協会連合会 納税月報 平成20年6月号 -


昨今、同族会社をめぐる税制改正が相次ぎました。背景には平成18年5月1日に施行された会社法の影響があります。つまり、会社法が創設され多数の同族会社が設立されることが予想されたことから、その施行前後において、めまぐるしく同族会社に関係する税制の改正が行われました。中小企業経営者である納税者の視点からみると、メリットのある改正もあればそうでないものもあり、どちらにしても事前の準備が大事となっています。そういった意味では、今、同族会社をめぐる税制についてその大枠を理解しておくことはとても大事なことではないかと思います。

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