「中小企業関連の優遇税制を使いこなそう」
- 日本実業出版 企業実務2007年10月号  -


今年は定率減税の廃止で個人の給料手取りが減ったり、さらに「業務主宰役員給与損金不算入制度」の影響で会社が払う税金が増えたりと、中小企業経営者にとっては増税・増税という感があるかもしれません。しかし、中小企業にのみ認められた優遇税制というのも実は結構たくさんあります。案外知られていませんが、該当するとかなりの減税になるという制度もあります。

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