「マイナンバー制度の実務」18Q18A
- 株式会社研修出版刊 月刊経理ウーマン2015.9月号 
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いよいよ今年の10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」が住民票の住所宛てに郵送されてきます。この通知カードは、0歳の乳児から高齢の祖父母まで、また外国籍の方でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人含めて、住民票を有するすべての方に郵送されます。ちなみに、漏えいなどして不正に使われる恐れがない限りこのマイナンバー(個人番号)は一生変更されないので、大切に扱う必要があります。
しかし一方で、社員数が少ない企業ほど準備をしている率が格段に低くなり、例えば社員数20人未満の企業では、その約8割が「何も進めていない」という調査結果も出ているそうです。
そこでこの特集では、中小企業のためのマイナンバー制度の実務をQ&A形式でなるべく平易にわかりやすく解説させていただきます。

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