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  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


「平成22年度(2010年度)税制改正のポイント・要点・解説」

「目次」

1.総論

(個人所得課税)
2.扶養控除の見直し
3.日本版ISAの創設
4.生命保険料控除の改組
5.小規模企業共済及び中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済制度の拡充
6.確定拠出年金
7.その他の個人所得課税関係

(法人税制)
8.資本に関係する取引等に係る税制
9. 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止
10.投資関係税制
11.交際費課税など

(資産課税)
12.住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大
13.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長等
14.長期優良住宅普及促進税制の延長(住まいの質向上)
15.小規模宅地等の縮小
16.非上場株式等の納税猶予制度
17.定期金に関する権利評価
18.資産課税その他

(消費課税)
19.たばこは増税
20.消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化(自販機節税防止)

(市民公益税制)
21.認定NPO法人制度の手続き等の簡素化 他

(納税環境の整備)
22.租税に関する罰則の見直し

(検討事項)
23.検討事項


※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承下さい。(原稿執筆2009年12月30日)

参考
(税制改正大綱)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2009/__icsFiles/afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf
(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091222-6/01.pdf
(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/13_03.pdf
(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/common/000055619.pdf
(税制調査会)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html


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