「平成21年度(2009年度)税制改正のポイント・要点・解説」

「目次」

１．総論

（住宅税制）
２．住宅ローン減税の拡充・延長
３．自己資金での住宅取得等に対する減税措置
４．住宅用家屋の所有権保存登記等に関する特例措置の延長

（土地税制）
５．1,000万円特別控除の創設
６．先行取得をした場合の課税の繰延べ制度の創設
７．その他の土地税制

（自動車税制）
８．自動車重量税・自動車取得税の時限的減免措置　他

（成長力の強化・経済の活性化）
９．エネ革税制の初年度即時償却

（中小企業対策）
１０．中小法人等に対する軽減税率の時限的引下げ
１１．中小法人等の欠損金の繰戻し還付の復活

（事業承継税制）
１２．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
１３．取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度の創設
１４．農地に係る相続税の納税猶予等についての見直し

（金融証券税制）
１５．証券優遇税制の延長及び少額投資非課税措置の創設
１６．生命保険料控除の改組（介護医療保険料控除の創設）　他

（国際課税）
１７．外国子会社配当益金不算入制度の創設

（検討事項）
１８．検討事項


※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承下さい。（原稿執筆2008年12月21日）

 

参考
（自由民主党税制改正大綱）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf
（国土交通省資料）
http://www.mlit.go.jp/common/000029026.pdf
（経済産業省資料）
http://www.meti.go.jp/press/20081212009/20081212009-3.pdf

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