中小企業に特化した平成 31年度税制改正速報!
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■個人資産税関係
・個人事業者の事業資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
・特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
■法人税
・事業継続力強化設備投資促進税制の創設
・中小企業経営強化税制の見直し延長
■住宅ローン減税
・住宅ローン減税の控除期間の延長
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FAX通信№152
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