事前の準備・情報収集で災害から身を守ろう

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

災害が発生する前に身の安全を守る行動を

大雨の際、注意報や警報、避難指示など様々な情報が気象庁や市町村から出されますが、受け手である私たちが正しく理解し、避難等の行動に移さなければ、その効力を発揮することはできません。

事前に社員・家族の方々と共通認識として、自社や自宅で警報が発令された時の行動等を決め、定期的に確認しあったり、災害発生の危険を察知できるよう最新情報を収集することをお勧め致します。

5段階の「警戒レベル」

警戒レベルは、災害発生の危険度が高くなるほど数字が大きくなります。

警戒レベル1.早期注意情報(気象庁)
警戒レベル2.大雨・洪水・高潮注意報(気象庁)
警戒レベル3.高齢者等避難(市町村)
警戒レベル4.避難指示(市町村)
–<警戒レベル4までに必ず避難を!>–
警戒レベル5.緊急安全確保(市町村)

※1:法改正に伴い「避難勧告」は廃止となり、「避難指示」に一本化されました。

※2:警戒レベルは、必ずしも1から5の順番に出されるとは限らず、状況が急変することもあります。市町村から避難情報が発令されていなくても、気象庁などが発表する防災気象情報を参考に、適切な避難行動を心がけて下さい。

災害発生の危険度ととるべき行動

・警戒レベル1
最新の防災気象情報などに留意するなど、災害への心構えを高める。

・警戒レベル2
ハザードマップで災害の危険性のある区域や避難場所、避難経路、避難のタイミングの再確認など、避難に備え、自らの避難行動を確認。

・警戒レベル3
避難に時間がかかる高齢の方、障がいのある方、避難を支援する方などは危険な場所から安全な場所へ避難。
土砂災害の危険性がある区域や、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いにいらっしゃる方も、準備が整い次第、この段階での避難が強く望まれる。
上記以外の方もいつでも避難できるように準備をし、危険を感じたら自主的に避難を。

・警戒レベル4
対象地域の方は全員速やかに危険な場所から避難。

※警戒レベル5は、必ず発令される情報ではないことから、警戒レベル5を待つことなく、警戒レベル4までに避難することが必要。

・警戒レベル5
既に災害が発生しているか、発生直前であったり、既に発生していてもおかしくない状況。安全な避難が難しい状況でもある。
命が危険な状況の為、直ちに安全な場所で命を守る行動をとる。
予定していた避難場所への避難が危険な場合には、その場でとることができる少しでも身の安全を確保するための行動をとるようにする。

◇引用:政府広報オンライン|「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難!5段階の「警戒レベル」を確認しましょう
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201906/2.html

日頃からの事前準備

自社や自宅周辺の災害リスクを事前に「ハザードマップ」で調べ、いざという時に安全に避難できるルートを事前にシミュレーションすることをお勧め致します。

≪ハザードマップ≫ 下記リスクが掲載されています。
・土砂災害の危険性が認められる区域
・河川氾濫時に浸水が想定される区域
・指定緊急避難場所
・大雨時、冠水し車両水没のおそれのある箇所
・土砂崩れや落石の危険のため通行規制が行われる箇所 など

各自治体のHPや国土交通省のハザードマップポータルサイトで閲覧することが可能です。

◇ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

最新の情報収集

市町村から避難情報が発令される場合、テレビやラジオ、インターネット、防災行政無線や広報車などで伝達されます。

その前段階の情報収集として、気象庁で公表している「キキクル」をお勧め致します。

≪キキクル≫
大雨・洪水による災害危険が、地図上で視覚的に知ることができる情報サイトです。

雨雲の動き、浸水・土砂・洪水危険度分布に分かれており、災害発生の危険度を5段階に色分けして地図上に表示してくれます。
危険度の情報は10分毎に更新され、数時間先までの危険度の予想を知らせてくれます。

スマートフォンのアプリやメールにリアルタイムで大雨による災害の危険の高まりを知らせてくれる「プッシュ型」の通知サービスもありますので、是非ご活用下さいませ。

上記情報がまとまったチラシが内閣府より発行されています。
社内掲示などにご活用頂けますと幸いです。

◇内閣府|台風・豪雨時に「避難情報のポイント」を確認し避難しましょう
https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/point.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№804

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