税金を≪コスト≫と考える社長の会社は伸びる！

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節税には4種類ある

節税には大きく分けて4種類あります。

◎資金不要の永久節税対策
・貸倒損失の計上
・減資の検討

◎資金不要の税金繰延対策
・未払費用の計上
・事業年度変更の検討

△資金必要の永久節税対策
・30万円未満資産の購入
・社員旅行の実施

△資金必要の税金繰延対策
・地代家賃等の年払い
・広告宣伝費の前倒し計上

キーワードは、「節税をするのにお金が必要かどうか」と「永久的な節税となるのか、税金を来期以後に繰り延べるだけのものなのか」です。

過剰な節税対策で後日に後悔

特に「資金不要の節税対策」はぜひとも実行していただければと思いますが、節税をするためにお金が必要となるようなものはケースバイケースで実行されることをおすすめします。

例えば、もともと来月パソコンを買おうと考えていた場合に、それを1月前倒しするという程度でしたら問題ないでしょう。

逆に、税金を払うぐらいだったらと、「効果が不透明な投資」、「従業員が望んでもいない会社備品の購入」や「無駄な交際費支出」は、絶対に行なうべきではありません。

利益が思いの他計上されていると感じたときに、とんでもないお金の使い方をされる経営者の方がおられますのでご注意ください。

過剰な節税対策を実施して、後日に後悔されるケースは結構多いです。

「節税重視型」と「自己資本重視型」

中小企業の場合、税金に対して「節税重視型」と「自己資本重視型」の2つのスタンスがあるように思います。

節税重視型の場合は、経営者個人と会社のトータルで税金が最も少なくなるように考えますので、役員報酬が高騰し、結果会社の自己資本（純資産の部の合計）が過少になりがちです。

一方、自己資本重視型の場合では、会社の自己資本を手厚くしていくことを優先します。

中小企業の自己資本とは、おおまかには「資本金」と「繰越利益剰余金」で、繰越利益剰余金とは「過去の税引後利益の累積」です。
つまり、自己資本を手厚くしていくということは、会社で多くの税引後利益を計上していくことです。

経営者自身の役員報酬は必要な分に留め、結果的に、経営者個人ではなく会社で多くの税金を支払うことになります。

自己資本が大きくなる分、金融機関からは高評価になり、役員借入金などが発生しにくいので経理部が自立しやすいという副次効果も出てきます。

税金＝必要コストと考える会社は伸びる

不要な税金は払うべきではありませんが、会社をゴーイングコンサーンで考えると、ある程度の税金は必要コストと考えて自己資本を重視していくほうが経営はうまくいくように思います。

会社経営において、「税金を支払わないと財務諸表は良くならない」という真実を実感として知っている経営者は、会社を長く継続・発展させています。

金融機関もそのことを理解していますので、自己資本重視型の会社には融資が下りやすいです。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№510

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