令和2年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

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今年もまたもうすぐ年末調整の時期となり、生命保険料控除証明書が届いている方もいるでしょう。そんな中で毎年の年末調整時に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除申告書」）について、令和2年分から新しく記載欄が設けられた、住民税が非課税となる「単身児童扶養者」についてご紹介する。

単身児童扶養者

「扶養控除申告書」の「住民税に関する事項」に「単身児童扶養者」の欄が追加され、令和2年分から様式が変更となった。この変更は、地方税法の改正により、子供の貧困に対応するため、令和3年度以後の各年分の個人の住民税について、単身児童扶養者（その単身児童扶養者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）を非課税措置の対象に加えることとされ、その改正にともなうものである。

※所得税の「寡婦（寡夫）控除」については、未婚のひとり親には現行適用されないが、今後の税制改正において検討事項となっている。

単身児童扶養者とは、給与所得者が原則としてその年の12月31日の現況で、次の3つの要件のすべてにあてはまる人をいう。

１．児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方

２．現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含む。）をしていない方または配偶者（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。）の生死の明らかでない方

３．児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下

※「寡婦」でなくても、事実婚状態ではない未婚のひとり親が対象となる。

「扶養控除申告書」の記載の注意点

なお、上記に該当する方は、「扶養控除申告書」の「単身児童扶養者」の欄につき、チェックマークを入れて、「児童扶養手当証書の番号」、「生計を一にする児童の氏名」を記入するのを忘れないようにして頂きたい。

参照：国税庁「令和元年分　年末調整のしかた」

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

税務ニュース№558

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