あと2週間!消費税引上げに備えての社内体制は万全?

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


消費税引上げに備えての社内体制は万全?

二度の延期を経て、10月1日から消費税税率が10%へ引上げられ、初めて軽減税率が導入されるわけですが、皆さん準備万全でしょうか?

8月27日付き日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。

「経済産業省は27日、10月の消費増税時に飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に中小企業が対応するため、新たなレジの導入などを支援する補助金の要件を緩和すると発表した。導入や改修などの作業が間に合わない恐れが出ているため、9月中に契約を終えていれば実際の作業が増税後でも補助の対象にする。
(中略)
これまでは9月30日までに導入や改修、支払いを済ませることが条件だった。今後は補助金の申請期限の12月16日までに作業が終わっていれば支援を受けられる。補助金の申請件数が7月末時点で11.8万件と増えるなかで対応レジの生産が追いつかず、要件緩和を望む声が出ていた。」

この記事からわかるように、中小企業は役所が想定してたより増税対策が進んでいないということです。
中小企業の場合、人員や資金に余裕があるところばかりではないので、仕方がありません。

そこで、中小企業者の皆さんが消費税引上げ2週間前の現在に、少なくとも準備(検討)していただきたいことを列挙します。

準備チェックシート

□対象品目の確認
→自社で、軽減税率の対象となる売上げ/仕入れ・経費があるかどうかを確認する(軽減税率の対象は飲食料品及び新聞の譲渡・購入のみ)

□価格の変更
→値上げするなら、いくら?いつから?
8月末から9月にかけて、通知されるところが多いようです。

□価格表示の検討・変更
→それぞれの事業者が採用している表示方法(総額表示、外税表示など)によって、価格表示の変更が必要かどうか異なります。
特に軽減税率対象と対象外を取り扱っている事業者はご注意ください。

□請求書の記載事項の追加
→10月1日以後は、現行の請求書記載事項に加え、「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額」を記載する必要があります。

□レジが消費税引上げ及び軽減税率に対応しているかどうか確認→レジ補助金を申請したいなら、9月末までに契約が必要です。
【参考:中小企業庁】 http://kzt-hojo.jp/?utm_source=google&utm_medium=cpc

□会計ソフトが消費税引上げ及び軽減税率に対応しているかどうか確認
→旧税率8%と軽減税率8%は、国税と地方税の内訳が異なりますので、別税率として取り扱わないといけません。
また、税率引上げ後は新旧税率が混在しますので、経理処理に注意してください。

更に、特定の取引については、10月1日以後も旧税率が適用される経過措置が定められています。
※経過措置とは、商品やサービスの提供等が、消費税率引上げ以後であっても、一定の要件を満たすことで、それぞれ旧税率が適用される取引のことです。

□消費税引上げによる資金繰り
→消費税分を運転資金に回してしまわないように、毎月の試算表等から納税予想分をプールしておきましょう。

□従業員教育
→消費税率10%への引上げと軽減税率導入への対応方法を確認し、朝礼などで共有しておくといいでしょう。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№658


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