1,000万円以上の高額資産取得、免税簡易は原則3年間禁止に

Tweet

現行の取扱いで対応できない、消費税還付の問題点

消費税の還付申告については、一部に過剰な還付スキームなどが横行し、税制改正により還付が制限されてきた、という経緯がある。

現状の取扱いでは、消費税課税事業者選択届出書を提出し、その届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過するまでの間に開始した各課税期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間は除く）中に国内において調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができず、簡易課税制度を選択することもできない。

ただし、この取扱いでは、もともと簡易課税対象外の原則課税事業者が調整対象固定資産の購入後に、免税事業者や簡易課税に移行することは可能となる。また、対象資産は調整対象固定資産のみであり、棚卸資産は含まれていない。

1,000万円以上の高額資産を購入した場合の規定を新設

上記2点に対応するため、平成28年度税制改正において、税抜1,000万円以上の高額資産を購入した場合を対象に、購入後3年間の免税禁止、簡易課税禁止の規定が新設される。

具体的には、以下の取り扱いとなる。

①  事業者（免税事業者を除く）が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額資産の課税仕入れ又は高額資産の保税地域からの引取り（以下「高額資産の仕入れ等」という）を行った場合には、その高額資産の仕入れ等の日の属する課税期間からその課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は、適用しない。

（注）上記の「高額資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額が税抜1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とする。

②  自ら建設等をした資産については、建設等に要した費用の額が税抜 1,000万円以上となった日の属する課税期間からその建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記①の措置を講ずる。

上記の改正は、平成 28 年４月１日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合について適用し、平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約に基づき、平成 28 年４月１日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には、適用されない予定である。なお、今回の改正は、国会を通過するまでは正式な決定事項ではない。

税務ニュース№420

Tweet

Copyright all rights reserved　By マネーコンシェルジュ税理士法人