税務調査、（意外に）狙われやすい会社

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税務調査シーズン到来

一般的には、確定申告後の3月から5月、税務署人事異動後の8月から12月というのが、税務調査のトップシーズンとなります。
つまり、4月、5月というのは税務調査の可能性が高い時期です。

そこで、税務調査の対象となりやすい会社のうち、「え？そうなの？」と、意外に感じられるのではないかと思われる2つのケースについて、お伝えします。

取引先や従業員とトラブルがあった会社

「規模の大きな会社」や「黒字会社」、「急成長した会社」、「前年と比較して売上や経費等で大きな動きのあった会社」、「現金売上のある会社」などでは、やはり税務調査実施の可能性が高まります。
（昨今は赤字会社でも、消費税や源泉所得税、印紙税などを目当てにした税務調査が行なわれていますので、ご留意ください。）

税務調査も、費用対効果を狙っているのでしょう。
しかし、上記のようなケースだけではなく、例えば、「取引先や従業員とトラブルがあった会社」というのも、税務調査の対象となりやすいようです。

税務調査には、第三者通報という密告制度があります。
また、資料せんという他の税務調査において入手した資料も税務署内にはあります。

更には、こういったトラブルがあると、財務諸表上、多額の「仮払金」や「和解金」が計上されることがあり、税務署内では異常値との認識になります。

トラブルがある会社というのは、どんぶり勘定や社長ワンマンというケースもあり、結果、税務上も問題を抱えているのではないかと疑われて、税務調査の選定会社になりやすいのではないかと思います。

マスコミ等で話題になった会社

もう1つ、意外に税務調査の対象となりやすい会社としては、「マスコミ等で話題になった会社」です。

有名芸能人が通う店などとマスコミで話題になると、実はその出演したテレビ番組や掲載された記事などを、お客さんだけではなくて税務署の方々も見ていることがあるのです。
そして、税務署に届いている税務申告書と比べて、「なぜこんなに売上が少ないのだろう」や、「なぜこんなに利益率が悪いのだろう」となれば、税務調査の可能性が高まります。

マスコミ等で話題になったときに、税務調査という視点からの見方は、周囲の人は気付きやすいのですが、実際インタビュー等を受けている経営者本人としては、意外な盲点になっていることがよくあります。

例外はありますが、中小企業の年配経営者が共通しておっしゃる、「（なるべく）目立たず儲ける」というのは今の時代でも色あせていません。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№178

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