【ご用心！】レンタサイクル敷地に課税！

固定資産税には住宅特例がある

賃貸アパートを含む住宅用地については、一般的に固定資産税を1/6（都市計画税1/3）に大幅軽減してくれる「住宅特例」があります。

住宅1戸あたり200平米という制限はあるのですが、賃貸アパートの場合、戸数×200平米までという計算になりますので、多くの場合、賃貸アパートの敷地全体が1/6（又は1/3）となっています。

レンタサイクルやカーシェアの敷地

都心を中心にあらゆる場所で、電動アシスト自転車や電動キックボードを見ますよね？

各運営会社のHPでポート設置場所をみると、無数に点在していてびっくりします。
もはや、私たちの生活に浸透している感があります。

レンタサイクル系は、賃貸アパートや自宅の空いたスペースに設置されているケースがあります。

また、以前からあるカーシェアも同様に、賃貸アパートや自宅横などに設置されているケースがあります。

アパマンオーナーに収益が発生し、利用者も便利で、運営側も喜んでいるので、三方善しかと思ったら・・・

【ちょっと待った！】

インターネットで一目瞭然！？

実は、これらポート設置場所部分は、上記の固定資産税住宅特例が、使えないのです！

特例が使えないという事は、つまり、固定資産税が増税になるという事です。

既に東京都主税局はこの調査に力を入れていて、「見つけ次第是正する」旨のお尋ね文書が郵送されているようです。

東京で始まれば、今年中に地方にもこの調査が拡大していくことでしょう。

先述したようにレンタサイクル等の各運営会社のHPを見れば、ポート設置場所は明らかですから、調査は結構簡単かもしれませんね。

今後はこの増税も見込んで、そもそもポート設置するのかどうかや、設置する場合の設置料金額を考えるべきでしょう。

※1.私道は非課税ですがこちらも要注意！

※2.2025年4月から東京都などでは太陽光パネル設置義務化のため、新築賃貸住宅で太陽光設備申告、お忘れなく！

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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