今、法人を設立すべき5つの理由

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


法人化が有利なこれだけの理由

実は今、法人を設立する大きなチャンスであることをご存知ですか?時代の流れは、個人から法人へ大きくシフトしていこうとしています。

その理由を順番に挙げていきたいと思います。

1.法人税率引下げ

ほんの数年前まで、35%を超えていた法人実効税率が、30%を切る水準まで下がってきました。これが法人有利の大きな要因の1つです。

個人で税率が30%になるラインは、所得税20%住民税10%となる、所得(収入ではありません)695万円です。所得がこの金額を超えると、個人より法人の方が税率が低くなります。

今後も法人税率引下げの流れは当分続きそうですので、この分岐点はまだ今後も下がってきそうです。

なお、個人の所得税の最高税率は40%から45%に引き上げられています。

2.創業補助金

昨年に引き続き、今年も創業補助金の予算が計上予定です(現在、国会審議中)。
対象者は、昨年より縮小されるようですが、当てはまった場合には、最高200万円の補助金を受給できる可能性があります。
(補助金の詳細は今後になりますが、創業、設立をご検討されている方は、手続きに入る前にご相談下さい。設立してからでは、受給できない可能性があります)

3.事業承継、M&A

今後、ますます事業主の高齢化が進み、事業承継の問題が頻発します。事業承継になると、主に承継先は、親族、親族以外の従業員、第三者の3つです。

親族や親族以外の従業員が承継する場合、個人事業であると、名義や契約を全て後継者に個別に切り替えなければならないなど、煩雑になります。法人であれば、基本的には、株式を引き継ぐだけでOKです。

一方、第三者に承継する場合には、M&Aを利用する方法があります。しかし、この場合も、個人事業であると、上記と同様に手続が大変なため、敬遠される可能性があります。

4.法人種類の多様化

以前と違い、最近は法人の種類も多様化してきました。株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などニーズに合わせて、様々な形態を選べるようになってきています。相続・事業承継対策などに法人を利用するケースも増えています。

5.節税対策の多様化

個人事業を法人化することで、役員給与による節税、生命保険の活用、役員退職金の活用など、節税対策の幅はぐっと広がります。また、相続対策もやりやすくなります。

法人化のデメリットは?

ただし、もちろん法人化が万能なわけではありません。法人の維持運営コストや事務処理が煩雑になるなどのデメリットも考慮する必要があります。

なお、最近のトピックスとして、以下のような点にご注意下さい。

・消費税の免税規制
設立1期目の上半期に、1000万円超の課税売上がある場合(給与判定も可)や、
課税売上高5億円超の会社の子会社として設立する場合などは、消費税の免税特例が受けられない場合があります。

・社会保険加入の厳格化
もともと法人は、社会保険への加入が義務化されていますが、現実的には加入していなくても見逃されていたのが実情です。ただし、最近は運用が厳しくなり、未加入事業所への加入指導が積極的に行われています(今後はマイナンバーの影響で更に厳しくなるものと思われます)。

・役員報酬に対する給与所得控除
直接、法人に関係するわけではありませんが、法人で役員報酬を取る場合に控除される給与所得控除が、ここ数年で縮小されています。今年(H28)は年収1,200万円超が増税、来年(H29)は年収1,000万円超が増税となります。


※弊社は、法人設立を得意としています。例えば、「設立1期目を7ヶ月にすると節税になる」など、様々なノウハウを持っています。ぜひお気軽にご相談下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№474


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