Airbnb（いわゆる民泊）の税金はどうなる？

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BtoC（企業と消費者）ビジネスをCtoC（消費者と消費者）ビジネスに

Airbnbについては、以前の記事でお伝えしましたが、いわゆる民泊のようなものです。

まだまだ日本の法律が追い付いていない部分もありますが、安全面等に一定の配慮は必要という前提で、今後益々普及するのは間違いないでしょう。

またこの動きをマクロにとらえると、「BtoC（企業と消費者）ビジネスをCtoC（消費者と消費者）ビジネスに」だと思います。

すべての業種の経営者に経営のヒントとなる動きかと思います。

個人がAirbnb（いわゆる民泊）を実施した場合

さて、個人の別荘等をAirbnb（いわゆる民泊）等で貸し出した場合の税金がどうなるのか、ご存知でしょうか。

個人（給与所得者＝社長、サラリーマン）の副業としてAirbnbを実施した場合、そのAirbnbの利益が年間20万円以下であると、そもそも確定申告義務不要となります。
20万円超の年間利益となると、通常は雑所得として確定申告が必要となります。

個人でAirbnbを実施した場合の注意点としては、住宅ローン減税との兼ね合いです。
例えば、住宅ローン減税を受けている自宅をAirbnb等で貸し出した場合には、自宅が自己の居住用でなくなり住宅ローン減税の適用が受けられなくなる可能性があるのです。

ご注意下さい。

法人がAirbnb（いわゆる民泊）を実施した場合

法人が自社物件や他から借りてきた部屋をAirbnb等で貸し出した場合には、ゲストから受け取る収入を会社の売上や雑収入に計上し、かかった経費を会社の費用として処理します。

賃貸業の個人も同様です。

消費税はどうなる？

居住用のマンションの一室を２年契約等で貸す賃貸収入については、消費税は非課税となります。

実際、自宅家賃に消費税を上乗せして払ったりしてませんよね？
ところが、Airbnb等で貸し出す場合の消費税には、注意が必要です。

上記の自宅家賃非課税というのは、貸付期間が1ケ月以上が前提となっていて、通常のAirbnb等で貸し出す場合の貸付期間は１ケ月未満となるケースが多いです。

つまり、Airbnb等で貸し出す場合の消費税は、通常は課税扱いとなります。
法人等でAirbnb等を行う場合は、消費税の申告に注意して下さい。

また、先述した個人の副業的にAirbnb等を行う場合は、2年前のAirbnb等を含めた個人の年間課税売上高が1,000万円を超えると、その年は消費税の課税事業者となります。

レアケースでしょうが、覚えておいて下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№476

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