年商3億円の壁は、現金出納帳の付け方から始まる！

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家業からの脱却

年商3億円を超えそうになると、「大事な得意先とのトラブル」や「幹部社員の退職」、「経営者の家庭不和」などの問題が会社内外で起こり、結果、3億円前後の決算書を3～5期継続するということはよくあります。

いわゆる3億円の壁です。

これは、売上1億円、3億円、5億円の壁を表現した「1・3・5の法則」といわれたり、売上と従業員数が3と0を迎えるごとに会社が次のステージになるという「3と0の法則」といわれたりもします。

年商3億円というと、イメージとしては、従業員数が社員で10人以上いて粗利で1.5億円以上稼いでいる状態です。
粗利というのはその企業が原則自由に使えるお金の総額ですから、それが年間1.5億円以上の規模というと、それまでの家業ではなくて企業のレベルだと思います。

3億円をなかなか突破できないのは、経営者も会社も「家業」レベルの考え方や仕事の仕方をしているからではないでしょうか。

内部牽制制度を確立してください

経営者の意識が変われば、3億円の壁を超えることもそう難しくないのではないかと思います。

そこで大事なのが、「社長1人で動き回る」仕事のやり方から「従業員に任せて組織で仕事をする」やり方への変更です。

幹部社員を育てることや、各従業員に役割と権限を委譲していくことが大切です。
そして経営者自身が、従業員のそれぞれ異なる個性を受け入れて、組織で仕事を完成させていくように会社の仕組みを変えていくのです。

例えるなら、自分で書いた脚本を自分で演じながら自分で監督する「1人芝居」から「劇団型の芝居」へと変えていくのです。

そこでの経営者の大事な役割は、脚本家です。
そしてこのとき、大事な仕組みの1つが「内部牽制制度」です。

この制度は、「社内処理を複数で分担してミスや不正などを未然に防ぐための仕組み」です。

ポイントは、「1つの仕事を2人以上で完結させること」と「承認制度を確立すること」です。
例えば、小口現金管理を1人の経理担当者でその入出金から帳簿記入、最終チェックまで行っている場合にはミスや不正が起こる可能性があります。

そこで、内部牽制制度を導入して、「出納担当者以外の第3者によって照合」が行われるようにします。

また、一定金額以上の支出については、上長承認を取り入れて牽制が働くようにしてください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№530

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