『おもてなし規格認証』で御社のサービスをアピール!
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
もくじ
経済産業省「おもてなし規格認証」を創設
サービスは「その場・その人」が受ける一度きりの、それ自体は「目に見えない」ものです。
このため事業者が高品質なサービス提供を行っても、それを付加価値として価格に転嫁しづらい現状にあります。
日本のGDPの約70%を占めるサービス産業の底上げを図るためには、高品質なサービスに対してふさわしい評価が受けられる制度的な枠組みが必要となっていました。
そこで、サービス品質を「見える化」するために規格認証制度として、経産省が「おもてなし規格認証」を創設しました。
「おもてなし規格認証」制度は、顧客・従業員・地域社会の満足度を高めるための「取組30項目」をチェックし、各認証(4種類あり、一番簡単なのは「紅(べに)認証」)において必要な基準を満たすことで、マークや登録証または認定書を取得することができます。
「紅認証」取得の登録方法は、4つのステップで完了します。
↓
詳しくはこちら
【おもてなし規格認証】
https://www.service-design.jp/
「取組30項目」のうちいくつかをご紹介!
30の規格項目のうち、いくつかをご紹介します。
〔情報に関する取組〕
・インターネットを活用した情報発信・お問合せ対応
・情報発信(例:チラシ、ウェブサイト、SNSなど)の工夫 等
〔設備に関する取組〕
・ICチップ内臓クレジットカードに対応した決済端末の導入 等
〔職場など環境改善に関する取組〕
・誰もがサービスを利用しやすい工夫(例:ベビーカー連れの方や障がい者、高齢者などにも利用しやすい工夫) 等
〔業務の改善に関する取組〕
・ITを用いた適切な会計処理と、売上集計・仕入(原価)などの効率的な管理
・サービス品質向上に向けた定期的な取組(従業員教育など) 等
〔ツールの導入・用意に関する取組〕
・外国語でのサービス内容表示や説明ツールなどの用意 等
〔顧客理解・対応に関する取組〕
・お客様や地域コミュニティの声をくみ取り、分析する仕組みづくり(例:アンケート実施や平時におけるコミュニケーションなど)
〔人材教育・育成に関する取組〕
・外国語によるメール・電話での問い合わせ対応 等
中小企業のサービス業において、自社サービスの向上を目指すといっても、これまでは公的な基準がありませんでした。
また、サービス業に限定されず、自社の現状をチェックする意味においても、使えるチェックシートとなっています。
中小サービス事業者の3つのメリット
1.サービス品質の見える化
登録・認証後(紅認証)に発行される「マーク」や「登録証」または「認証書」を店頭やHPに掲出したり、名刺やパンフレットに印刷することができます。お客様や地域の人にアピールできるだけでなく、従業員の意識向上にもつながります。
2.公的支援(補助金や公的融資など)を受けやすく
国や地方自治体などの公的機関では、IT投資など業務の革新・改善を図る事業者に対する補助金制度や融資制度を設けており、「おもてなし規格認証」の取得が有利になる可能性があります。
ちなみに直近では、「IT導入補助金」の申請において加点要素となりました。
3.生産性の向上と経営品質の向上
顧客・従業員・地域の満足を促進するだけでなく、自社の生産性の向上につながる視点で作成されています。
個人事業主・大企業問わずに登録・認証可能です。また、登録事業者を検索することができ、製造業の方、比較的大手企業の方も登録されています。
もちろん弊社も登録(紅認証)しております。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
メール通信№548
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