法人設立が1日で出来るようになる？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2018.05.07

6月の成長戦略で詳細発表か？

4/30の朝日新聞電子版によると、「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ようです。

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登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。」（4/30朝日新聞デジタル）
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この背景には、一向に高まらない日本の開業率を上げたい、という政府の意向があります。

始まりは、平成29年6月9日にさかのぼります。
この日に「未来投資戦略2017」という成長戦略が閣議決定され、この中のメニューの1つとして、法人設立のオンライン化、ワンストップ化が挙げられています。

（参考）「未来投資戦略2017」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf

これに基づき、法人設立オンライン・ワンストップ化検討会が立ち上げられ、平成30年3月末までに、計8回の会議が開催されています。

その検討結果を踏まえて、6月に政府が発表する成長戦略に内容が盛り込まれる予定です。

株式会社の設立手続はどう変わるか？

現行での株式会社設立手続は、主に以下のようになっています。

1.定款認証
2.会社代表者印　提出
3.設立登記申請
→登記完了（申請後1～2週間で完了）
4.登記事項証明書　取得
5.会社代表者印印鑑証明書　取得
6.法人銀行口座開設
7.税務署設立届出
8.都道府県・市町村税事務所　設立届出
9.労働基準監督署　設立届出
10.公共職業安定所　設立届出
11.年金事務所　設立届出

上記の登記完了まで（上記1～3）を1日で終わるようにする、というのが冒頭の記事です。

これまで行われていた、公証人による面前での定款認証については、スマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できるようにする予定です。（定款認証手続自体を廃止する案もあったようですが、冒頭の報道によれば、法務省の反対により、公証人手続は存続、公証人手数料も変わらないとのこと。）

その後の手続きについても、検討会では、以下のような案が検討されています。

・設立において印鑑届出が必要なため、設立登記の完全オンライン化ができない
→印鑑の届出を任意とするよう見直す

・設立関係の届出窓口がバラバラで不便（上記7～11）
→マイナポータルを活用してワンストップサービスを提供する

・法人の銀行口座開設手続に時間がかかる（上記6）
→金融機関が登記情報提供サービスを閲覧できるようにする
→代表者のマイナンバーカード1枚で口座開設を可能にする

上記は最終決定ではありませんが、もし実現すれば、設立以外でも、中小企業の実務に影響があると思われます。

詳細は、6月の成長戦略の発表を待ちたいと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。