こども保険２つの問題点と税負担のあり方

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こども保険の仕組み

「こども保険」といっても、民間の生命保険会社が取り扱っているものではなく、2017年3月29日に、自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、保育や幼児教育を無償にするために創設を提言した「こども保険」の事である。

こども保険の仕組みは、「厚生年金加入者から厚生年金保険料率0.2％（本人負担0.1％、事業主負担0.1％）、国民年金加入者から160円／月を上乗せ徴収」して、それらを財源に幼児教育・保育の実質無償化につなげるというものだ。

一見すると、耳障りの良い話に聞こえるがが、問題は2つあると考える。

２つの問題点

１つ目の問題は、こども保険料の負担者は、厚生年金加入者や国民年金加入者であるから、いわゆる現役世代（主に60歳以下）になるということである。つまりは、選挙投票を積極的に行い（そういった意味で）政治家が最も恐れる年配の方々には負担を求めないということである。

また、もう1つの問題は、その徴収の仕方である。「税金ではなく社会保険料負担という形式」、更には、「実際支払うのではなく給料天引きという形式」になっている。

現在受け取っている年金を削減するような施策を提案すると、選挙で苦しくなることが目に見えている。選挙に投票に行く割合が高い年金受給者がノーを意志表示するからである。

また、「消費税」が良い例だが、「増税」というと国民全般において総じて印象が悪くなる。それほど変わらない内容でも「社会保険料が増える」というほうが、なぜか印象が良く見える。現に、厚生年金保険料が毎年10月に上昇しているが、今のところ目立った国民の反発はない。

更には、天引き制度にすると、国民の反発は相当程度やわらぐことであろう。

税負担のあり方

日本の租税負担率は、1990年度で約28％だったのが、消費税8％を含んでもなお約25％と低下している。いかに「増税」が、日本国民にとって難しい政策であるかがわかる。

しかし、一方で、社会保障負担率は、1990年度で約11％だったのが、現在では17％と増加している。

「こども保険」のような周りくどい言い方をせずに、必要なものはきちんと説明をした上で、「増税」という形で（それが例え「消費税増税」であっても）、実行するべきでないかと思う。子どもや子育て世代への支援のために財政支出を行うということなら、税金を財源とする一般財源（使途を定めずに取る）でまかなうのが王道ではないだろうか。税金に対して政治が過敏になっていると感じる。

税務ニュース№473

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