サービス業者必読!サービスの見える化「おもてなし規格認証」スタート!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

「おもてなし規格認証」制度の創設

日本のGDPの約7割を支えるサービス産業の生産性の向上は、アベノミクスにおいて重要なポイントになっている。そこで、経済産業省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために、「おもてなし規格認証」を平成29年1月に創設した。

この制度は、顧客・従業員・地域社会の満足度を高めるための取組30項目をチェックし、各認証(4種類あり)において必要な基準を満たすことでマークや登録証または認証書を取得することができるというものである。

中小サービス事業者の3つのメリット

(1)サービスの見える化
登録・認証後に発行される「登録証」または「認証書」と「マーク」を店頭やホームページに掲出したり、名刺やパンフレットに印刷することができ、自社の取組を顧客や地域にアピールすることができる。また、従業員の意識の向上にもつながる。

(2)公的支援(補助金や公的融資)が受けやすくなる
サービスの向上や普及のためには、商品開発や販路開発は欠かせない取組であるが、これらを支援すべく国や地方自治体などでは、ITへの投資など業務の革新・改善を図る事業者に対する補助金制度や融資制度を設けている。直近では、「IT導入補助金」申請時の加点項目となっている。今後、融資や補助金等の申請時に「おもてなし規格認証」の取得が有利となる可能性がある。

(3)生産性の向上と経営品質の向上
サービス産業は製造業などと比較してその生産性は一般的に低く、また先進諸外国のサービス産業と比べてもその伸び方は鈍い。「おもてなし規格認証」は、顧客・従業員・地域の満足を促進するだけでなく、自社の生産性向上につながる視点でも策定されている。

「おもてなし規格認証(紅認証)」の具体的にチェック30項目の中には、「インターネットを活用した情報発信・問い合わせ対応」、「お客さまや従業員の健康や働き方に配慮した取組」、「外国語でのサービス内容表示や説明ツールなどの用意」などがある。

中小企業の場合、サービス向上とはいっても、なかなか基準となるものがこれまでなかったが、この「おもてなし規格認証」に登録することによって、その目安ができることになり、さらに補助金等の申請時に加点要素になる可能性もある。

個人事業主、大手企業など規模を問わず登録できるので、ぜひ自社サービス品質の「見える化」にチャレンジしていただきたい。ちなみに弊社は「おもてなし規格認証(紅認証)」を既に登録・取得済みである。

参考:「おもてなし規格認証」

https://www.service-design.jp/

税務ニュース№471

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