返済不要な資金調達とは？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2019.07.29

返済不要な資金調達とは？

企業を円滑に経営していくうえで、「資金」はなくてはならないものです。
自己資金が不足する場合は、通常、金融機関から借入をして賄い、翌月以後返済していくことになります。

しかし、下記の場合には、その毎月の返済が不要となります。
１．挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
２．銀行保証付き私募債
３．手形貸付

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）とは、日本政策金融公庫が行う制度融資で、下記2つがあります。
１．国民生活事業（融資限度額4,000万円）
２．中小企業事業（融資限度額3億円）

＜メリット＞
・5年～15年の期日一括返済型の借入
・無担保・無保証人での借入が可能
・借入であるのに、金融機関が融資審査を行う際には資本とみなしてくれる

＜デメリット＞
・金利設定が業績に応じて変動（好業績時は金利高い）
・繰り上げ返済不可
・審査に長期間必要
・経営状況の定期報告が必要

一見、借入を資本とみなしてくれて、毎月返済も不要なため、良い制度のように思われるかもしれませんが、デメリットに書いた部分が重要となることが多く、この融資制度はほとんどの会社でお勧めできません。

銀行保証付き私募債

私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことをいいます。
また、私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達となります。

銀行保証付き私募債とは、銀行が保証する私募債となり、金融機関ごとの所定の手数料がかかりますので、その辺りのコストが見合うのであれば、検討の余地がありますが、ほとんどのケースでコスト倒れかもしれません。

私募債のメリットとしては、借入ではなく社債という形で決算書の負債に載りますので、対外的に信用アピールが出来る可能性があることです。

手形貸付

手形貸付とは、会社が金融機関を受取人として手形を振り出して、額面金額を借りる方法のことで、手形を担保として金融機関からお金を借りる方法です。
主に、短期資金の借入に使われますが、使途は、運転資金や税金、賞与資金等に使われることが多いです。
返済方法は、半年から1年以内の期日一括返済ですが、実際は期日になると同額で借り換えることになりますので、金利のみ支払い負担が生じます。

手形貸付は長期借入金である証書貸付のように面倒な手続が不要なことが多いですので、便利な融資制度ともいえます。
この手形貸付は、会社によってはお勧めの資金調達方法となります。

最後に、番外編となる「返済不要な資金調達」ですが、それはズバリ「補助金」です。
このメール通信でも今後ご案内していきますので、お楽しみにお待ちください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№651