＜緊急コロナショック対応＞中小企業の資金繰り確保

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資金繰り確保を優先してください

既に連日報道されている通り、いわゆる「コロナショック」で日本全体が非常事態となっています。

政策の是非はともかくとして、矢継ぎ早にイベント中止や外出自粛、休校などの対策が打ち出されたことで、日本経済は一時的マヒ状態に陥り、少なくともソフトランディングに持っていくのは困難な状況となりました。

現時点では、収束の見込みなど先のことは全くわかりませんが、中小企業の足元の業績には少なからず影響が出るものと思われます。

一部、衛生関係（マスク、消毒液など）や通信機器関係（テレワーク）などには特需が起きているようですが、ほとんどの業種はマイナスの影響を受けるところが大半でしょう。

まず今、中小企業にとって大事なことは、当面の手元資金を確保しておくことです。

利用可能な資金繰り策を以下、列挙しておきます。もし、現状で資金不足が予測されるなら、早急に対応して下さい。

セーフティネット保証（4号）（保証協会）

＜概要＞
100％保証、一般保証と別枠
＜対象＞
原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、
かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減
少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

セーフティネット保証（5号）（保証協会）

＜概要＞
80％保証、一般保証と別枠
＜対象＞
売上高が前年同月比5％以上減少等

各都道府県個別対応

＜例：大阪府＞
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金保証
・最近1ヶ月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方
・固定金利1.2％

衛生環境激変対策特別貸付（政策公庫）

＜概要＞
別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
＜対象＞
旅館業、飲食店営業、喫茶店営業

雇用調整助成金の特例措置（労働局）

＜概要＞
休業手当、賃金等の一部を助成
＜対象＞
中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）
以上である事業主
（※対象拡大検討中）

倒産防止共済の解約、契約者貸付

生命保険の解約、契約者貸付

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№681

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