間違いだらけの金融機関選び

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

ある都市銀行からの誘い

企業がある程度の規模になってくると、知人からの紹介などで付合いがない大手都市銀行などから、「今ある借入を肩代わりしましょう」などとお誘いがくることがあります。
経営者のほうも、「うちもそろそろ都市銀行クラスと付き合うべきか」などと勘違いされることがあります。

金融機関選びは、それぞれの金融機関の特徴を精査し、自社の利便性や目的に合わせてこちらが主導権を持って行うべきです。
決して見栄などで行うものではありません。

金融機関のそれぞれの特徴をあげると、まずは都市銀行ですが、これは「東京や大阪などの大都市に本店がある全国規模の金融機関」です。
一般的には、小回りがききにくく、預金や融資量が少ない中小企業は相手にされにくいなどの特徴があります。

ただし、都市では多くの支店やATMが存在し、利便性は高いといえます。また取引先が大手の場合には、都市銀行を利用されていることが多いです。

地方銀行や信用金庫、信用組合は?

次に、地方銀行(第2地方銀行含む)は、「各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業展開している金融機関」です。

一般的には、地元の中小企業などを相手に小口取引を主体に行っています。きめ細かく対応してくれることが多いので、中小企業では地元の地方銀行の1行とは取引しておくことをおすすめします。
ただし、銀行や担当者によって対応の良さなどが千差万別なので、それぞれよく吟味してください。

また、非営利の金融機関として「信用金庫」や「信用組合」があります。
原則、「会員や組合員向けの金融機関」となっています。
地方銀行以上のきめ細かさや地域密着性が一般的な特徴です。

他にも非営利の金融機関として、「政府系金融機関」があります。
これは日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)が該当し、「政府出資の組織で民間金融の補完的機能を果たすことを目的としている金融機関」です。

多額の融資は見込めないこともありますが、金利面では優遇されていることが多いので、どの中小企業でもおすすめです。

複数行取引がおすすめ

「うちは創業当初からこの銀行にお任せで他に浮気はしない」という経営者の方もいます。
これもよくないです。

金融業界が極端にドライになった現在の経済環境で、一行取引というのはおすすめできません。
一行取引であると、融資を申し込んで断られたときに、次に頼むところがなくあわてます。

また、金融機関の倒産などということもあるかもしれません。
複数行と取引があると、融資条件の比較ができるのもありがたいところです。

金融機関とは、恋人ではなく友人として付き合う

恋人同士での関係であれば、当然他の人にうつつを抜かす浮気はご法度ですが、金融機関との付き合いを友人同士の関係と考えると、友人は1人である必要はなく複数いてもいいのです。

複数の金融機関と取引することは、いくつかメリットがあるのですが、主だったものは以下の3つです。
1.金利競争による資金調達費用の低下
2.ピンチのときのリスクヘッジ
3.情報源の多様化

「金利競争による資金調達費用の低下」とは、複数の金融機関からの融資提案の比較によって、借入利率が低下することです。
金利競争は、特に、財務体質の良い会社や成長会社ほどその効果は大きいです。

余談ですが、時々他の金融機関から、とても低い金利の借り換え提案をしてくることがあります。
これは、慎重に対応されることをおすすめします。

最もスムーズな対応は、その提案を現金融機関に話して現借入の金利を下げてもらうことです。

よくある失敗は、目先の金利低下に飛びついたあまり、現金融機関と疎遠になり、新金融機関においても次回借入時には以前と変わらぬ金利提示を受けるというパターンです。
借り換え提案時の目玉金利は赤字覚悟で実行してきますので、その後是正されることがあります。

また、一行取引であると、会社がピンチのときにその金融機関が融資を引き揚げると、資金調達不能となってしまいます。
金融機関によって融資基準は異なりますので、例えA金融機関がダメであっても、B金融機関から借入可能ということもありますので、複数行取引をおすすめします。
これが、「ピンチのときのリスクヘッジ」です。

最後に、「情報源の多様化」ですが、これは複数行取引することによって、金融機関からの情報提供を多様化させるということです。
金融機関からの情報提供としては、特に大事にしたいのが、不動産情報です。
金融機関がもっている不動産情報は、他に出回っていない優良なものが含まれていることがあります。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№467

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