赤字を回避するための「黒字化決算対策」

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

日本の企業は3月決算が多いため、今月末が決算締め切りとなる。中小企業の場合、黒字のときは、できるだけ納税を圧縮できるように節税対策に熱心な経営者が多い。一方の赤字のケースで納税は法人住民税均等割と消費税だけのときは、決算に対する経営者の関心が薄く、一般的には金融機関対策として決算を組むことになる。

しかし、今の時期であれば、赤字を回避する手立てをすることができるので、今回は「黒字化対策」について、ご紹介する。

費用ではなく資産計上

利益の最大化の基本は、売上を最大にし、経費を最小にすることである。

そこで、費用処理できるものについて、あえて資産計上することにより経費を圧縮する。

例えば、
・30万円未満の少額資産について、費用処理ではなく資産計上する。
・原材料、商品、製品等の計上漏れ(付随費用、単価誤りなど)を確認する
・パンフレット、チラシ、印紙、切手等で未使用のものは貯蔵品に計上する
・地代家賃等で翌月分の費用は前払費用に計上する
・保険料のうち、資産計上部分がないか再確認する などがある。

経理基準の変更

経理基準を変更することにより、黒字化を図る。

例えば、
・減価償却費の計上金額を減らす
・役員給与を要件確認のうえ、減額する
・役員交際費を自主負担とする
・未払経費の計上を一部見合わせる
・貸倒引当金など各種引当金の計上を見合わせ、戻し入れる
・税込経理に変更し、消費税を納税時計上にする などがある。

解約や免除

収入計上となる保険などを解約し、利益を増やす。

例えば、
・収入計上となる生命保険契約等を解約する
・倒産防止共済を解約する
・役員借入金などを債務免除してもらう などがある。

含み益のある資産の売却

含み益のある資産を売却することにより、利益を顕在化する。

例えば、
・含み益のある有価証券を売却する 
・含み益のある非事業用資産を売却する
・含み益のある事業用資産を役員や関連会社に売却する などがある。

収益体質の見直しなど

会社全体で経費削減に取り組み、黒字化を図る。

例えば、
・役員のグレー経費は、役員貸付金(または役員借入金との相殺)とする
・賞与の減額(労働分配率の引き下げ)を実施する
・社内全体で経費削減を実施する
・翌期回しとできる経費がないか確認する
・決算セールを実施する(小売業や飲食業などの場合)
・自社商品の社内セールを実施する などがある。

赤字が続いている企業については、利益が出る体質に変える必要がある。損益分岐点売上を引下げる(中小企業は薄利多売ではなく厚利多売を目指す)、売上債権回転率および棚卸資産回転率を向上させる、売上先を多様化するなどを検討し、この時期に翌期の事業計画を策定することをお勧めする。

税務ニュース№263

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