ウクライナ情勢に関連した経済産業省による支援策まとめ

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2022.03.07

ロシア、ウクライナに侵攻

ロシアがウクライナへの侵攻を強行し、泥沼状態となっています。子供を含む民間人にも被害が及び、悲惨な状況が続いています。

・ロシア軍、主要都市で民間人攻撃
・ロシア、都市部に砲撃
　ウクライナ市民、累計2000人死亡
・キエフ市民、結束と忍耐
　食料不足、薬局には行列　シェルターに続々避難
（日本経済新聞より）

今回のコラムは、ウクライナ関連の経済への影響に絞って、情報をまとめます（2022.3.4執筆時点）。

（決して冒頭のような状況を軽視しているわけではありませんので、ご理解ください。）

・物流混乱、世界に波及　ロシアの決済停止で海運マヒ
・ロシア封じへ政経一体
　アップル販売停止、エクソン撤退
・ロシア債務、3月中旬期限「不履行の恐れ」米銀分析
（日本経済新聞より）

経済産業省による支援策

経済産業省は、ロシアによるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、国内事業者向けとして、以下のような支援策、措置を実施しています。

【燃料油価格激変緩和対策】
緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格は一層の上昇局面にあります。
これに伴うガソリンや軽油、灯油、重油の価格高騰を抑制する対策を実施しています。

そのほか、原油市場の安定化のために産油国に対して働きかけるとともに、国際エネルギー機関（IEA)をはじめとする関係国際機関や主要な消費国とも協調して対応します。
なお、我が国は、現在国家備蓄、民間備蓄をあわせ、約240日分の石油備蓄を保有しています。

【貿易保険による対応策】
「貿易保険」は日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。
日本貿易保険（NEXI）では、今回の事態により影響を受ける日本企業の支援相談窓口を設置するとともに、速やかな保険金の支払い等の対応を実施しています。

【JETROの相談窓口・情報提供】
日本貿易振興機構（JETRO）では、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部および全都道府県のJETRO事務所に設置するとともに、JETROのホームページの特設ページを通じた情報提供を行っています。

【中小企業・小規模事業者向けの相談窓口】
ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置します。

日本政策金融公庫による資金繰り支援策

今回のウクライナ情勢の影響を受けた、様々な原材料価格や原油価格等の高騰により、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、関係金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、ニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう要請が出ています。

さらに、原油価格高騰などにより厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援として、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和されています。

＜対象者＞
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

＜対象要件＞
最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％減少等
→「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象となります。

＜対象資金＞
設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞
中小企業事業：7億2,000万円
国民生活事業：4,800万円

＜貸付期間＞
設備資金15年以内、運転資金8年以内

＜据置期間＞
3年以内

＜貸付利率＞
基準利率（中小企業事業1.06％、国民生活事業1.81％）
（令和4年2月1日現在）
※貸付期間5年以内の標準的利率、実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なります。

最新の情報は、以下の経済産業省のサイトで確認できます。

◇参考：ロシアによるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。