5つのおトクな補助金！

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平成31年2月26日、中小企業庁より公表されている中小企業対策関連の予算・税制ＰＲ資料が更新されました。その中で、中小企業者にぜひおススメしたい5つの補助金についてご紹介します。

１．小規模事業者持続化補助金（3月～4月頃公募開始）

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用（例：看板作成、ＨＰ作成、チラシ作成等）に対する補助金です。

（１）補助上限額：50万円（通常）｜500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
※（50万円×事業者数）
（２）補助率：2/3

参考：小規模事業者持続化補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/190219yosan09.pdf

２．ＩＴ導入補助金（3月～4月頃公募開始）

日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツール（システムやソフトウェア）の導入に対する補助金です。

（１）補助額：40万円～450万円
（２）補助率：1/2

※投資額としては税抜で、80万円～対象になります。なお、投資額が900万円を超えても450万円の補助金になります。
※ＩＴツールを販売するソフトウェア開発会社の方などが、「ＩＴ導入支援事業者」となり、補助金の交付申請や実績報告などの申請・手続きを代行してくれます。

参考：ＩＴ導入補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan10.pdf

３．事業承継補助金（4月以降公募開始）

事業承継、M&Aをきっかけとして、新しいチャレンジを行う事業者に対する補助金です。以下の２つのタイプがあります。

１型　経営者交代タイプ（経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方）
（１）補助額：200万円（事業転換を伴う場合は500万円）
（２）補助率：2/3、1/2

２型　Ｍ＆Ａタイプ（事業再編・統合等の後に新しい取組を行った方）
（１）補助額：600万円（事業転換を伴う場合は1,200万円）
（２）補助率：2/3、1/2

＜対象経費＞
人件費、店舗等借入費、設備費、申請書類作成費用、知的財産権等関連経費、原材料費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料、外注費、委託費、在庫処分費、解体費及び処分費、移転・移設費

参考：事業承継補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan11.pdf

４．消費税軽減税率対策補助金（公募中）

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システムを導入・改修する方への補助金です。
以下のいずれかの経費が対象となります。

（１）軽減税率対応レジの導入・改修
補助率：原則3/4（3万円未満のレジ購入の場合4/5）
補助上限：レジ１台あたり20万円、券売機１台あたり20万円（なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円）
1事業者あたり上限200万円

（２）受発注・請求書管理システムの改修等

＜受発注システムの改修等支援＞
補助率：原則3/4
補助上限：1,000万円（発注システム）、150万円（受注システム）

＜請求書管理システム(※)の改修等支援＞
補助率：原則3/4
補助上限：150万円
※区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム

詳細は、レジメーカーやシステムベンダーなどにご確認ください。
なお、2019年9月30日までにすべての手続きを完了する必要があります。

参考：消費税軽減税率対策補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/190226yosan07.pdf

５．ものづくり・商業・サービス補助金

新製品開発のための製造機械の購入や効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などに対する補助金です。
以下の４つの区分の経費が対象となります。（専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ）

＜平成30年度補正予算（公募中）＞
（１）一般型
補助上限額：1,000万円、補助率：1/2(※1)

（２）小規模型
補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2(※1)

＜平成31年度予算（4月以降公募開始）＞
（３）企業間データ活用型
補助上限額：2,000万円/者(※2)、補助率：1/2(※1)

（４）地域経済牽引型
補助上限額：1,000万円/者、補助率：1/2(※3)

※1 以下のいずれかの場合は補助率が2/3
イ）生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を取得して一定の要件を満たした場合
ロ）経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たした場合

※2 連携体は10者まで（200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能）

※3 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

参考：ものづくり・商業・サービス補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/190226yosan08.pdf

認定支援機関である弊社の「ものづくり補助金の案内」はこちら
https://www.money-c.com/subsidy/monohojo30hosei2.pdf

設備投資を予定されている方は、一度ご相談して頂ければ、該当しそうな補助金をご案内致します。また、最新情報が入りましたら、このメール通信でもお伝えしたいと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№632

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