都道府県、市区町村のコロナ制度は申請期限短し!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

コロナばかりで飽きてきたけど重要

テレビも新聞もコロナ報道ばかりでコロナ情報疲れもわかりますが、関係する方には大事かと思いますので、今回のコラムとしました。

例えば、東京都の「感染拡大防止協力金第1回」や大阪府の「休業要請支援金」は既に受付を終了していて、今から申し込みをしても、支援は受けられません。
同じようにコロナ禍で苦しんでいるのに不公平ともいえますが、運営側等の視点にたつと、こういったことは仕方がないのかもしれません。

また、東京都の「感染拡大防止協力金第2回」は現在申請可能ですが、7月17日で終了します、残り3週間。
大阪府で現在申請可能なのは、「休業要請外支援金」ですが、こちらは明日6月30日で終了します。

大体1ヶ月程度で申請期限が終了することが多いのが、都道府県や市区町村のコロナ支援制度ですので、以下を参照してもらい忘れのないようにしましょう。

参考になるサイト

色々なまとめサイトがありますが、下記2つは参考になると思います。

〇中小企業基盤整備機構が運営している「J-Net21」
【休業協力金(都道府県別)】
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html
【家賃支援金(都道府県別)】
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/yachin.html

〇帝国データバンク
【新型コロナウイルス関連支援情報】
https://www.tdb.co.jp/corp/corp09_covidrelatedinfo.html

一番良いのは、都道府県及び市区町村のHPを毎週チェック

上記のサイトは他に比べるとだいぶ見やすく更新頻度も高くていいのですが、それでも、「既に終了しているもの」や「掲載もれ」があります。

そこで一番良いのは、本社や店舗等がある都道府県及び市区町村のHPを、出来れば毎週チェックすることです。
そうすれば申請漏れがなくなるかと思います。

国の制度であればこのコラムでご案内できるのですが、個々の都道府県や市区町村の制度となるとすべてを網羅してご案内することは難しくなります。

それぞれの会社で例えば総務や経理、奥様などにお手伝い頂き、 都道府県及び市区町村のHPをチェック頂ければと思います。

下記のセミナーでもこれらの詳細解説をする予定です、ご参考まで。
【追加開催!!中小企業向け「コロナ支援制度の総まとめ」】
https://www.money-c.com/mcs/mcs43/mcs43.html

立場上、色々とコロナ支援制度を説明しましたが、あくまでこれらの制度による支援は「単発」です。

一方会社経営は、「継続を前提とするゴーイングコンサーン」。

これら支援制度の申請が済めば、本業でいかに稼いでいくかをじっくり考えるようにしたいものです。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№698

Copyright all rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

その他の最新税務関連ニュース

大阪税理士コラムのカテゴリー一覧

税務情報を「メール通信」「FAX通信」「冊子」でお届け。

中小企業の経営者及び総務経理担当者・相続関係者向けに、「知って得する」「知らないと損する」税務情報を、メルマガ、FAX、冊子の3種類の媒体でお届け。
配信日時などの詳細は下記をクリックしてご確認下さい。
会計事務所の方はご遠慮頂いております。

  • メール通信 ご登録&ご案内
  • FAX通信 ご登録&ご案内
  • 冊子媒体 ご登録&ご案内

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ